2005,9,16

民主と人権 第16号

16−1
 府人権室 回 答
差別発言とは総合的に判断するもの
    発言者の真意を考慮すべき!

 平成十七年六月十日
民主主義と人権を守る府民連合 委員長 東 延 様

 二月二五日の「民主主義と人権を守る府民連合」と大阪府教育委員会事務局との話し合いの中で用いられた表現は、不愉快な思いをさせるなど、不適切であると認識しております。なお、その後の経過について、報告を行わなかったことをお詫びいたします。

大阪府企画調整部人権室
人権推進担当課長 寺下 誠

 事実経過について
○民主主義と人権を守る府民連合からの人権相談
 平成十七年三月十六日、「民主主義と人権を守る府民連合」から、人権室に人権相談があった。内容は下記のとおり。
・平成十七年二月二五日の教育委員会との応接の場で、府職員(人権教育企画室指導主事)が、旧同和地域のことを指して「ムラ」と呼んだ。
・「同和地区」を表す言葉として「ムラ」を用いたことは問題であるとして、副読本「にんげん」から削除を求めてきた経過を説明し、その言葉の問題点を指摘し、その場で撤回を求めたが、その後も「ムラ」という発言を続け、撤回はなかった。

○本件についての教育委員会からの聞き取り
 教育委員会では、下記のとおり、直ちに事情聴取を行い、訂正すべき不適切な発言であると判断し、発言本人に対し必要な指導を行うとともに、平成十七年三月二八日付け人権教育企画課長名の文書で謝罪し、撤回した。
・「差別の意図はなく、その場で訂正すべき不適切な発言であった。」と発言者本人が反省している。
・「民主主義と人権を守る府民連合」の方々からの指摘がある中で、混乱・動揺していたため、その場で訂正できなかった。

○人権室の考え
 今回の発言について、人権室としては、教育委員会から数度にわたり、聞き取りを行い、事情の確認をした。その結果、今回の発言は、差別発言とは言えないものの「民主主義と人権を守る府民連合」の方々に対して、不愉快な思いをさせるなど、不適切な発言であったと認識している。
 【解 説】
 本年二月二五日、民権連と府教委人権教育企画室との懇談の席で、人企室の指導主事が「ムラのおっちゃんと親しくしている」、旧同和地区のことを「ムラ」と呼んでいるなどと発言しました。
 その場にいた民権連の役員から「ムラ」発言は差別発言である、私の心が深く傷つけられたと、何度も当指導主事に撤回を求めました。しかし、最後まで撤回しなかったため、三月十六日に府人権室へ申し立て、相談受付票に記載、「差別であるか差別でないかの判断を文書で回答するよう申し入れました。」それに対して人権室は、文書で回答することを約束し、その後、何回かのやりとりを通じて六月十日付け回答を修正し九月九日に上記の回答が寄せられたものです。
 今回の回答では「ムラ」発言を「差別発言とはいえない」としたことは重大です。同時にこれまで府民や子どもたちの些細な言動を「差別」だとして確認・糾弾行為に荷担してきた府の責任をどう考えるのかが問われています。

16−2
 行政データを活用した実態把握について
個人情報保護条例、個人情報保護法違反では

 本年実施の「大阪府における同和問題解決に向けた実態把握」は、人権問題に関する府民意識調査、相談活動を通じた実態把握、行政データを活用した実態把握の三つから構成されています。
 行政データを活用した実態把握は、「平成十二年度に実施した実態等調査の項目などについて、行政が保有するデータをもとに分析し、平成十二年度に実施した実態等調査の対象地域(旧同和対策事業対象地域)の現状を把握する」としています。
 大阪府は、「行政データを活用した実態把握にかかる項目(検討案)」として、「年齢階層別人口、世帯数、生活保護受給世帯数、所得階層別人口、要介護認定者数、障害種類別者数、老人医療受給者数、福祉医療受給者数、ホームヘルパー派遣世帯数、ガイドヘルパー派遣世帯数、保育所入所児童数、乳幼児検診未受診者数、市町立中学校卒業生の進路状況、市町立小中学校の児童生徒数及び長欠児童生徒数、市町立小中学校の児童生徒数及び就学援助の利用者数、府立職業技術専門校修了者の就労状況」の十六項目を私たちに示してきました。

 法的根拠がない差別調査そのもの

 しかし、この調査もすでに存在していない「同和地区」の実態把握であり、特別対策終結に逆行するものです。第一に、この行政データを使って「旧同和地区」とその他との比較対照を行おうとしていることです。特別法が終了した今日、「旧同和対策事業対象地域」に限定した実態把握にこだわることは、法的根拠がない上に、法の下の平等に逸脱する差別調査そのものであり、大阪府による新たな「同和地区」づくりです。私たちは府の担当者に対して、特別法の終了にともなって「同和地区」の線引きは無くなったのではないのか、大阪府は新たに線を引き直すのかと質しました。担当者は「そうである」と答えました。大田知事の責任は重大です。
 第二に、住民データを住民の了解もなしに行政が勝手に使うことは許されるのか。行政が住民の個人情報を勝手につかうことは個人情報保護条例、個人情報保護法違反ではないのか。使ってほしくない人の意思や人権をどう尊重するのか。 第三に、私たちは何のためにこの実態把握をするのかと問いただしました。担当者は「きめこまやかな施策をうつため」と答えました。これで調査の目的がはっきりしたではありませんか。一般施策の名で「きめこまやかな特別対策を継続させる」ということでしょう。これは揚げ足取りでも何でもありません。
 
 大阪府による「人名総監?」づくり

 さらに相談事業を通じた実態把握では、とんでもない答えが飛び出しました。大阪府のいうには、相談活動は「人権センター」や当該の市役所で実施しているところなどその窓口は自治体によってちがうが、相談事業の集計分析は「同和地区出身者」を区分けして行うというのです。これこそ大阪府による旧身分をあばく「人名総監?」づくりではありませんか。大阪府の良識や見識が問われます。
 前回の二〇〇〇年調査の時、大阪府はこれが最後の調査であると私たちに説明していました。しかし今回の調査はその説明がまっかなウソであったこと、今日もなお大阪府と解同の癒着がこれほどまでに根深いことを改めて明らかにしたものです。 

16−3
 人権問題での意識調査やめよ
 ー大阪府知事に共産党府議団ー

 「人権問題に関する府民意識調査」の中止を緊急に求める申入書
 二〇〇五年年八月十七日
 日本共産党大阪府議会
 議員団 団長 宮原 威

 大阪府知事大田 房江様

 わが党は、今年二月府議会で、今年度、大阪府がおこなおうとしている人権意識調査の不当性を指摘し、中止を求めましたが、何らの改善もしないまま近日中に人権意識調査が実施されようとしています。そこで、あらためて人権意識調査の問題点を左記の通り指摘し、調査の中止を緊急に求めます。
 今回の人権意識調査は、「人権」と銘を打っているものの、大半が同和調査であり、人権意識調査であれば前提としなければならない日本国憲法については何も触れておらず、実態的には人権意識調査とは呼びえないものです。
 人権意識調査は、問十五の中で、「同和地区(被差別部落)」のイメージを問いかけていますが、問われているイメージは「上品な・下品な」「やさしい・こわい」「清潔な・不潔な」「進んでいる・遅れている」「豊かな・貧しい」「働きもの・なまけもの」のそれぞれの項目について選択を迫るものです。この調査は、すでに消滅した「同和地区(被差別部落)」まだまだ存在するかのように描き、その地区のイメージを「下品な」「こわい」「不潔な」「遅れている」「貧しい」「なまけもの」に誘導しようとするもので、差別を温存し、差別を誘発する調査と言わざるをえません。
 人権意識調査は、問十四ー二の中で「世間ではどのようなことで同和地区出身者と判断していると思いますか」と問いかけ、「本人が現在、同和地区に住んでいる」「本人の本籍地が同和地区にある」などの判断基準を含む十項目からの選択を求めています。しかし、今日では世間は、ある人間が同和地区出身者であるかどうかを判断しません。それなのに今でも判断していると決めつけるのは、府民全体を差別者扱いするものです。また、この質問に府民が回答すれば、世間は今でも同和地区出身者かどうか判断していることになり、差別でっち上げ調査といわざるをえません。
 人権意識調査の問題点は、他にもいくつかありますが、全体として差別意識が今も存在することを証明するための調査になっており、同和問題が大きく解決する方向に進んだことを証明する設問は見かけられません。また、過去の調査も長年にわたって継続的に実施されてきたにもかかわらず、同和問題が解決の方向に進んできたことを示す経年的な集約はなされていません。
 以上の点から明らかなように、人権意識調査は部落差別を温存し、同和対策を継続するための調査であって、絶対に実施してはなりません。調査作業を直ちに中止することを強く求めます。
 なお、同和地区実態把握調査も、すでに存在していない同和地区の実態調査しようとするものであり、同和対策終結の歴史的流れと逆行するものであることを指摘し、併せて中止を求めます。

 府民意識調査中止を求める宣伝行動

 民権連は八月二十二日、東延委員長を先頭に府庁前で、「人権問題に関する府民意識調査」の中止を求める、ー大阪府による差別を誘発する調査を府民に押しつけるなーと題するビラを配布しました。

16−4
 「つくる会」教科書 府内全地区採択ゼロ
   「市民の良識と民主主義の勝利」

 来年から中学校で使われる教科書の採択が八月いっぱいで終了し、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択率は全国で〇・四%程度になることが「子どもと教科書全国ネット二一」の集計で明らかになりました。
 「つくる会」の教科書を採択したのは、都県立では東京都(歴史と公民)と愛媛・滋賀両県(歴史のみ)。市区町村立では全国五八三地区のうち栃木県大田原市(歴史と公民)、東京都杉並区(歴史のみ)の二地区です。私立では九校が歴史と公民、三校が公民のみを採択したことが判明しています。使用見込み数の推計は、歴史が約四八〇〇部(採択率〇・三八%)、公民は約二三〇〇部(同〇・一八%)です。これは「つくる会」が目標としてきた一〇%を大きく下回るもので、「市民の良識と民主主義の勝利」です。
 日本の起こした戦争が侵略戦争だったということは戦後の国際社会の共通認識です。日本の侵略戦争を「自存自衛のため」「アジア解放の戦争」と正当化した「つくる会」教科書はこれに真っ向から反するものです。しかし、日本政府はこの教科書を検定で合格させ、お墨付きを与えました。これに対して親・教師・市民・在日外国人などが「あぶない教科書を子どもたちに渡すな」の一点で共同。韓国の市民運動との連携も進みました。こうした運動と世論の力が政治的な圧力をはね返したのです。
 大阪府内は採択地区が四五ヶ所ありますが、扶桑社発行の「つくる会」教科書を採択したところはゼロでした。大阪では、「つくる会」を支持する議員が教育委員会に圧力をかけたり、議会質問で「つくる会」教科書を紹介するなどの動きが見られました。各書店では「つくる会」教科書(歴史・公民)が平積みで販売されていました。
 これに対して、「つくる会」教科書の問題点を検証する集いや、多くの父母が教科書展示会に行って意見書を書いたり、各団体が教育委員会に不採択を求める要望書を提出するなどの運動を繰り広げました。
 府内全地区採択ゼロはこうした府民の取り組みの成果です。
 今後とも、教育を本来の目的に取り戻し、侵略戦争への反省を明確にし、子どもたちに歴史の事実を伝えていく取り組みが求められています。
 民権連は、戦争こそ最大の人権侵害の立場からこの問題を注視していきます。

第2回地域人権問題全国研究集会
 第1日目 全体会 午後1時30分〜4時30分
      (松阪市民文化会館:рO598−23−2111)
  記念講演「地域の暮らしを良くするために」
      講師:二宮厚美・神戸大学教授
  特別報告「三重の不公正な行政・教育の実態と
            弓矢人権裁判勝利に向けて」 
        講師:石塚徹弁護士(弓矢人権裁判常任弁護団)
 第2日目 第1〜第5分科会 午前9時〜正午
 参加費用 4500円(1日のみでも同額)
 宿  泊 近畿日本ツーリスト津支店(9月30日までにFAXにて)
      TEL(059)227−5516 FAX(059)224−1527

16−5
 「人権教育をひらく
   同和教育への招待」を切る (その四)
              亀 谷 義 富

 いまだに解放教育と解放の学力の賛美
 四九頁に大阪での副読本「にんげん」の配布(一九七〇年)を機に論議され理論化された「解放の学力」論によって、同和教育は新たな段階を迎えることとなった。「集団主義の思想の確立」「現実認識を大切にし、科学的・芸術的認識を高める」「解放の自覚」を三つの柱とする「解放の学力」は、同和教育を推進する教師を支える精神的支柱となった。と書かれている。 著者たちは強度の健忘症患者であるとしかいいようがない。「解放の学力」の中身たるや、狭山差別裁判反対と称して児童に同盟休校やゼッケン登校させたり、はては、狭山事件を追体験するとして「脅迫状」を書写させたりもするものであった。さらには、おきべ裁判でも明らかにされたように、運動会の玉入れ競技でくす玉を割ると「天皇はいらん」等と書かれた垂れ幕が出てくるということまでさせたのである。さすがの解同追随の大阪府教委ですら是正に乗り出さざるをえなかったしろものではなかったか。
 さらに悪名高い「部落民宣言」なるものも成果としてあげているのだ。
 四九頁に「七〇年代はいると、学区や地域で、部落の子どもたちに対して、部落出身であるという自覚を高める取り組みが精力的におこなわれてきた。その結果、みずからの生活や部落出身者としての思いを、クラスメートに対して訴えかけていく部落の子どもたちの姿が見られるようになった。」 そもそも、部落出身というのは、何を基準にして認定判定するのか。特別措置法が存在して、地区指定がなされている時でさえ、どこからどこまでが地区指定されているかを、明らかにすること自体が差別に当たるとして情報が開示されなかったしろものである。
 部落出身であるかないかを、出生地で判断させるのか、住んでいる所で判断させるのか、いったい何を根拠に判断させたのだ。つまりは、解放教育をおこなっていた教師が、**は部落出身だと認定判定して、認定判定した結果を自主的に学級で公表しなさいというのが、部落民宣言といわれる中身だったのだ。将来解放同盟の同盟員になって解同の運動をしますと宣言させるのが、部落民宣言の中身だったのだ。
 「解放教育」では学力形成は永遠にできない
  五〇頁に平成八年度府教委「学力生活実態調査の進路指導の資料を載せ、五一頁で「同じ学力レベル同士を比べても部落の子どもの進学希望が低いという傾向が見られるのである。この傾向の一部は、社会にある差別が子どもたちの意欲を弱めているのだという点にある。」などと結論づけている。大阪府は、二〇〇〇年実態調査で旧同和地区は富裕層、高学歴層がどんどんと流出しそのかわりに貧困層、低学歴層がどんどん流入してきていることを明らかにしている。部落問題が原因で、部落差別が原因で進学希望が低いなどというのは実態無視も甚だしいのだ。
 さらに、五一頁で「部落の子どもの何割かが確実に学校での学習から脱落し、その割合は学年の上昇とともに高くなっているのが現実である。」と述べている。本当かという検証もなしに大教大の教師はものごとを断定するのだ。平成十五年度の大阪府学力実態調査でも明らかにされているが、児童生徒支援加配校と府全体との通過率には顕著な差は見られないのである。小学校の国語通過率で差が、三・三%算数で、四・六%の差があるが、中学の国語で、一%、数学で〇・八%、英語で〇・四%の差なのだ。小学校の時にはわずかに差があるが、中学校ではほとんど差がないということなのだ。
  七面最下段につづく
16−7
 五一頁最後の結論だけ比較的まともである。「学力保障のための活動は、促進指導という教育スタイルの工夫を編み出した。この入り込み促進と抽出促進によって部落の子どもの学力はある程度向上したが、それは当初期待したほどの成果を上げたとはいえない。」なぜそうなったのかということは説明できないのである。
 入り込み促進も、抽出促進も差別教育だったから学力が向上しなかったのだ。いままた、解放教育の先進校といわれた大阪市立栄小学校などでは、習熟度別授業(昔は、能力別授業といった)という名の差別教育がされている。児童を、上、中、下と分けて教える内容、到達目標が異なる教育が行われている。まさしく差別選別の教育を推し進めたら子どもの学力が上がるというわけである。

 ホームヘルパー二級養成講座修了式
早く一人前のヘルパーになれるよう頑張ります

 特定非営利活動法人住民自治まちづくりセンター(全解連会館内)が、医療法人木津川厚生会、港医療生協、大正医療生協、西成医療生協、南大阪医療生協と協力して四月二日に開講した訪問介護員養成研修二級課程通学コース(第三期十二名)の修了式が八月二十日、全解連会館でおこなわれ、東延理事長より修了証明書が授与されました。
 修了式で東延理事長は、「平和憲法を無視して自衛隊がイラクに派兵されているもとで、憲法九条を改悪する動きが強まっていますが改悪は絶対許すことはできません。平和でこそこの講座で学んだ知識・技術を生かし、高齢者の方々をはじめ、弱者といわれるすべての人の人権が保障された社会を築くためにも、ヘルパーとしての資格を生かして奮闘していただくことを期待しています。」と呼びかけました。
 受講生は、一人一人名前を呼ばれ修了証明書を授与されました。その後の茶話会で、全員からヘルパー講座を受けた感想を語ってもらいました。
 「実習の同行訪問で、同行したヘルパーさんが利用者さん宅で、冷蔵庫にある材料を使って数種類も手早く料理をされるにはビックリした」「実習先のデイケアセンターで働くようになり、短大(基本技術演習)で学んだことがすぐに生かされました。しかし、もっとしっかり学んだらよかったと思っています」「現在ヘルパー見習いとして同行しています。自分は料理が苦手で味付けについても利用者さん一人一人違うので覚えるのが大変ですが、一人前のヘルパーに早くなれるよう頑張ります」等々の感想が語られました。
 今回受講生では、十五才の少女が定時制高校に通学しながら無事に修了することができました。 

16−8
 夏まつり・盆おどり
  親子で夏休み最後の夜を楽しむ

 箕 面 盆おどり
八月二十六日・二十七日の両日、箕面桜ヶ丘とどろぶち公園で第二十八回納涼盆おどり大会がおこなわれ三千人をこえる人出でにぎわいました。
 民権連に発展的転換をおこなって初めての盆おどり大会、鼓友会の音頭、昌扇会の踊り、打ち上げ花火、抽選会など多彩な企画で会場と参加者が一体となって、伝統文化の盆おどりを楽しみました。
 各売店も大盛況、箕面支部もビール・お茶の売店を出し、盆おどり大会を大いに盛り上げました。

 大国 夏まつり
 八月二十七日、大国南公園で第二十一回大国夏まつりが開催され、子どもや大人たち約六百人が夏の一夜を大いに楽しみました。
 まつりは、子どもたちに平和や憲法九条の大切さを伝え、住んでよかったと思える浪速区大国町の町づくりのために、民権連、新婦人、民商、民青、日本共産党木津後援会、さくらんぼ共同保育所など、地域の民主団体が力を合わせてとりくんできました。
 模擬店のおでん・焼きそば、また、ザリガニつりは大好評で子どもから大人までなつかしくワイワイにぎやかにつっていました。
 中央舞台では子どもたちの缶つみゲームやアームレスリング、エプロンシアターの上映、特別ゲストの野田淳子さんのミニコンサートと盛りだくさんで、子どもから大人まで笑顔いっぱいの夏まつりになりました。

 第四十四回総選挙
日本共産党厳しいなか現状維持

 第四十四回総選挙は十一日、全国三〇〇の小選挙区と十一ブロックの比例区(総定数一八〇)で投票がおこなわれ、即日開票されました。投票率は六七・五一%、前回を七ポイント以上増え、小選挙区比例代表並立制が実施された九六年以降の選挙では最高となりました。また、総選挙で初めて実施された期日前投票の投票者総数は八九六万人余で、前回の不在者投票を約一八〇万人上回りました。
 主な政党の議席は、自民党・二九六議席、民主党・一一三議席、公明党・三一議席、社民党・七議席となりました。
 日本共産党は厳しい情勢の中、九人が当選し現議席を維持しました。(近畿ブロックで現三議席を確保)
 今回の選挙戦で小泉首相は、日米の銀行・生命保険業界が求める郵政民営化に賛成か反対かと最大の争点とし、“国民のための改革”を装って国民におしつけ、マスコミも連日郵政民営化に“賛成か反対か”が争点と報道するなどしました。