2005.6.15

民主と人権 6月15日 第13号
13−1

 民権連 第2回大会
 民権連運動が着実に前進
  シンポジウムの成功へ全力をあげよう  

 民主主義と人権を守る府民連合(略称・民権連)は十二日、ホテルアウィーナ大阪において第二回大会を開催しました。
 大会あいさつで東延委員長は、この間、明らかになった府や大阪市が一般対策の名で巧妙に隠している「同和優先・特別扱い」予算、「府民意識調査」の内容を府民の前に明らかさせてやめさせることが重要と訴えました。また、浪速のヘルパーステーション「とまと」、長瀬の宅老所「和氣愛々」のとりくみでこれまで以上に介護の大切さを強調。まちづくりや生活相談をつうじて住民相互の交流がはかられるとともに民権連への信頼が寄せられていることなどを報告しました。
 活動報告と運動方針の提案で谷口正暁書記長は、民権連を創立して一年、部落問題が基本的に解決したなかで、大阪府や大阪市のいう「特別対策から一般施策への移行」はまったく偽りで、従来の特別対策がそのまま温存されていることが明らかになったと報告。また、府教委交渉や大阪市立大学との懇談で部落問題学習の歪みを厳しく批判。はじめてとりくんだ「憲法と人権問題シンポジウム」を成功させ、箕面支部・蛇草支部・大阪市協が全解連運動を卒業し、新たな運動の前進へ決意を固めあったことを紹介しました。
 今年度の活動方針では日本国憲法・教育基本法改悪や「人権擁護法案」の制定に反対するとりくみをはじめ、ふれあいのあふれる地域づくり、民主団体・労組との共同など十二項目を提起するとともに、自由法曹団大阪支部の力を得て六月二十六日に開催するシンポジウムの成功にむけ全力をあげてとりくもうと訴えました。
 大会は、運動方針、予算を採択し、新役員の選出、大会宣言を確認して終えました。
 討論では、長瀬支部の喜多信子さんが宅老所「和氣愛々」を通じた住民相互の交流とまちづくり。
 貝塚支部の明石輝久さんが「人権」問題での議会質問で全会派が初めて拍手をしてくれた経験。
 大阪市協の山田二男さんが民権連創立への懇談と浪速のまちウオッチングで、浪速町の新しい発見が見られたことについて発言しました。
 当日記念講演として、石倉康次立命館大学教授による「人権擁護法案と府民意識調査について」がおこなわれました。  

 大会準備のため発行が遅れましたことをお詫び申し上げます

13−2
 来賓あいさつ

 日本共産党府議 阿部誠行氏
 JR西日本の会長の南谷昌二郎氏は大阪府の教育委員をつとめていました。今回の脱線事故がおきてJR西日本が、命や安全よりも儲け優先、社員に対しては数限りない人権侵害をやっていることが明らかになりました。その最高責任者である南谷氏が、子どもたちに人権の尊さや命の尊さを教えなければならない、民主主義を教えなければならない教育委員をつとめていた、この提案をしたのが知事であり教育委員会です。ところがあの事件が起きてもただちに辞職するとは発表しなかった。あまりにもひどいので私どもは知事に申し入れをすると伝えましたが、その三時間後に本人から辞任の申し出をおこなうという有様でした。もっとビックリは後任人事です。私たちが知事部局に抗議し、働きかけをして断念させたのですが、後任人事は、住友金属の元副社長、今の取締役です。住友金属というのは一審で敗訴した男女賃金差別を平然とやっていた企業です。あの全国的に大問題になった談合事件の片方のA会に入っていて、まさに不正をはたらく悪巧みの仲間入りをしていた会社の副責任者を南谷氏の後任として出そうとしていたのです。この府や教育委員会の人権感覚は驚くべきものです。いま民主主義や人権をめぐって新たな重大な事態が進行しています。憲法改悪の方向に対して、民権連の闘いが重要な役割を発揮しなければいけない情勢を迎えています。

 大教組中央執行委員 津幡邦昭氏
 大教組は、戦後、戦前の軍国主義教育・国家主義教育の反省のもとに打ち立てられてきた教え子を再び戦場へ送らないとのスローガンを、今こそ全教職員の認識のもとに憲法と教育基本法を守る、そして生かす取り組みをすすめています。教育の同和、人権に関わる課題はまだ残されています。民主主義の手続も内容も伴わない「にんげん」を廃止させること、旧同和校に偏った不公正な教職員の配置をやめさせること、人権教育、同和教育の名のもとに進められる教育への侵害を改めさせること、府民世論をたかめてやめさせるためにともに頑張りましょう。

*祝電・メッセージ
 大阪府知事大田房江、全大阪生活と健康をまもる会連合会・会長関川昭雄、大阪医療労働組合連合会・執行委員長久保輝子、新日本婦人の会大阪府本部、大阪府立高等学校教職員組合・執行委員長筆保勝、大阪商工団体連合会・会長武輪武雄、大阪民主医療機関連合会・会長池田信明、全労連全国一般労組大阪府本部・執行委員長山田明、きづがわ共同法律事務所
 *全国人権連・全解連
  全国地域人権運動総連合・議長石岡克美、広島県地域人権運動連合会・会長池田実次郎、和歌山県地域人権運動連合会・会長橋本忠巳、全国人権連栃木県連・執行委員長松島正、神奈川地域人権運動連合会・執行委員長森岡忠生、埼玉県地域人権運動連合会・執行委員長三枝茂夫、群馬県地域人権運動連合会、兵庫県地域人権運動連合会・議長前田泰義、岡山県地域人権運動連合協議会・議長石岡克美、茨城県部落解放運動連合会・執行委員長山中満、長野県地域人権運動連合会・議長佐々木保好、全解連山口県連、全解連愛知県連
       (敬称略)
13−3
 「人権」「差別」を口実に国民の言論表現取材の自由を侵害し、
   差別解消をも阻害する「人権擁護法案」は提案しないこと
         二〇〇五年五月三十一日            
       民主主義と人権を守る府民連合 執行委員長 東 延

 与党懇話会は、二〇〇三年に廃案になった「人権擁護法案」の骨格を変えずに、メディア規制を「凍結」するとの小手先の手直しで党内手続きを進め、六月初めにも今国会に提案・成立をはかるとの報道がされている。
 本法案の持つ根本的な問題点を顧慮せず、国民の広範な反対世論を無視して強引に成立させようとする、与党懇話会の本意を疑うものである。なぜなら先の法案が、広範な国民の反対により廃案となった以下の理由に、まともに答えていないからである。
(一)国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なる
(二)公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない
(三)報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる 
(四)「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する
 しかも、差別と虐待を救済すると喧伝するが、部落差別は現行法規で充分対応ができる。不十分だと宣伝しているのは、国民の言論を抑圧する私的制裁である「確認・糾弾」を進め、国民の内心を管理せんとする一部の部落解放運動団体だけである。
 国民一般の基本的人権に関わる重要な政策が、一部団体の邪な考えで左右されてはならない。このような、名目的「修正」の人権抑圧法の提案は断固求められない。     以 上
 の要請書を左記の四氏に送付しました。

自民党政調会長
      与謝野馨 様
  懇談会会長
      平沼赳夫 様
  懇話会座長
      古賀 誠 様
  法務部会長
      平沢勝栄 様


13−4
人権を考える ーいわゆる人権「新しい」人権、改憲論ー
        丹 羽 徹(大阪経済法科大学教授)E

 改憲論のなかの新しい人権について話をしていきたいと思います。
 新しいというから当然古いほうもあるわけですね、憲法のなかで新しい人権に対応できなくなった場合に新しいというかどうかが問題なのですね。憲法五十七年といわれましたけれど、当然古くなったかどうかということを検証する。個々にすれば当然膨大で時間がかかるわけですから、一言でいってしまうと人権というのは少なくとも国民の側からすると、今なお憲法ぬきにして人権規定そのものの中身を豊かにしてきたという努力が国民の中にあってはじめて聞かされるわけで、新しい人権として打ち出されているものの中に環境権だとか、知る権利だとかプライバシー権なんかがあるわけです。その環境権、知る権利、プライバシー権というのはけっして新しい人権を盛り込もうといっている人たちが大切にしようとしているわけでははなくて、環境権にしても一貫して政府は認めない、概念を認めないわけですよね。それから知る権利についても情報公開法のなかですら知る権利という言葉を入れることすらできなかったわけですから、憲法に書いてあるからって果たしてそれがちゃんと守られることになるのか、保障されることになるのか疑問ですし、プライバシー権についても政府はそれ自体をそれほど認めようとしないわけでありますから。特に憲法十三条というのは人権の総論規定というふうにいわれているわけで、それは個々の権利を導き出すための様々なものが導き出されるわけですが、その基本は何かということが十三条に書いてあるわけです。プライバシー権も知る権利も環境権もまあいくつか組み合せをするんですけど、ほかの権利もね、それが十三条のなかから導きだされるものとして位置づけられてきたし、現にそういうふうに考えられているわけですね。たしかに時代とともに新しい権利が生み出されて発見されて獲得されて、それが最終的に憲法上の権利にまでに高められていって明文に書かれたものはたくさんあります。例えば労働基本権なんかそうです。労働基本権なんて二百年前は何もないわけで、そうですよね、生存権もそうです二百年前には何もないわけでしょう、そういうものが憲法上明記されるというのはそれなりに意義があったりする意味があるわけですよ。
 普通はまず最初に法律上の権利、だいたいね権利って認められるときに最初は否定されるんですよ、それが何らかのかたちで社会的に認知されるようになるわけですよ。最初はあんな馬鹿なことをいってという話から始まるわけですよ、その次に、社会的にみんなが認めるようになる。その次に、それを法律上認めさせるということを通ずるわけですよ。日本ではまだこの段階にも至ってないわけですよね。知る権利なんてこの段階にも至ってないわけでしょう。法律上の権利として認めたもののなかでやっぱりこれはなお単純に時代が変わるなかでころころ変わるようなものではなくて、人間が生きていく上で必要不可欠なものであるとなったときに、はじめて憲法上の権利として憲法に明文化されるということになるわけですよ。日本の場合この段階の途中までも至ってなくてなんでいきなり憲法のところにもっていくのかという問題で、それは改憲の本質を基本的には誤魔化そうというそういう意図だと思います。
 本質を見誤らせるために意識的にそういうものを前面に押し出して主張されているのが新しい人権、これが改憲論のなかの人権かなと思います。  
     (了)

13−5
 「人権教育をひらく同和教育への招待」を切る (その一)
                   亀 谷 義 富

 大阪教育大学の中野睦夫、池田寛、中尾健次、森実氏等が執筆した本が「人権教育をひらく同和教育への招待」(解放出版社)二〇〇〇年初版である。大阪教育大学の部落問題学習、同和教育学習、人権教育学習等の教科書として学生に購入させている。おかげで、二〇〇四年には六刷となっている。
 この教科書が恐るべき内容のしろものである。こんな恐るべき教科書で学生たちが教えられていたら、部落問題の解決は二十二世紀になってもありえないだろう。差別を拡大再生産する教科書である。いかに、差別を拡大再生産する内容かを紹介していきたい。
 同和教育が応えきれなかったのは?
 七頁に「大学で同和教育の授業を受けるのは、たいてい教員志望であり、部落問題をみずから積極的に考えようとしている学生である。しかしそのような学生でも、部落問題は過去の問題であるとか、差別意識を持っているのは高齢の人でありその人たちが世を去れば部落差別は自然となくなっていくだろう、と考えている人が多い。そういう受講生は、今なお部落に対する結婚差別や差別落書きなどの差別事件が起こっていることを知るとショックを受ける。」と冒頭に書いている。
 大阪教育大学では、「部落」という言葉を平然と学生に教えているのだ。なんの吟味もなく臆面と使用しているのにあきれかえる。差別事件とされているのは、結婚差別と言われるものと、差別落書きといわれるものである。結婚差別といわれるものも、差別落書きといわれるものも、いつ、どこで、どのように、が不明なのだ。
 九頁に事例が紹介されている。「ある部落出身者が、職場の市役所で手紙を受け取った。休憩時間にロッカールームに行き、自分のロッカーを開けてみると、封書が入っていた。宛名には『○○えた子様』とある。『えた』というのは部落出身者に対する江戸時代以来の蔑称である。おそるおそるなかをあけてみると、『この職場から出て行け。あなたには下足番を命じる』といった文書が、市長名で書かれていた。」とある。
奇っ怪な事例である。
 ロッカーには、鍵がかけられていなかったのだろうか。ある部落出身者と冒頭にあるが、そもそも部落出身者であるかないかは、だれが判断できるのだ。
 法的にはとうの昔に特別措置法が終了し地域指定はなされていない。現在、旧同和地区であった所に住んでいるか、それともそこで生まれたかというにすぎない。**は、部落出身者であるとか、ないとか規定すること自体が誤りである。そもそも「えた」というのは江戸時代以来の蔑称なのか。歴史用語ではないのか。蔑称だと今も教えるから、そういう使用例が出てくるのである。       (次号につづく)

弓矢人権裁判
第2回公判への参加を
集 合 6月22日(水)正午
場 所 名古屋高裁・西側歩道
抽 選 午後12時30分〜13時予定
       名古屋高裁11階
開 廷  13時30分〜15時頃
報告集会(15時〜)
  愛知県弁護士会館5階ホール
  *法廷を傍聴者で一杯にしよう

13−6
 「ハンナン」元会長浅田満被告に懲役七年
  農水省、大阪府は責任と真相を明らかに

 国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を悪用した牛肉偽装事件で、二〇〇四年四月逮捕・起訴され、約五十億四千万円の助成金を不正に得たとして詐欺や補助金適正化法違反などの罪に問われていた「ハンナン」元会長の浅田満被告(六六)に対し、大阪地裁は五月二十七日、懲役七年(求刑十二年)の実刑判決を言い渡しました。
 水島和男裁判長は「食肉業界への絶大な影響力を利用し、組織ぐるみで大規模に実行。まさに公的事業を食い物にした犯行というほかない」「国民の食肉行政、食肉業界に対する信頼を大きく失墜させた」などと厳しく指摘しました。
 同裁判長はまた、農水省の姿勢についても「対象外の牛肉混入防止に関心が薄く、事業自体に不正を生みだしやすい誘惑的な面があった」と指摘。「農水省の姿勢が犯行を助長した側面もある」と批判しました。
 判決によると、浅田被告は二〇〇一年十一月から二〇〇二年五月にかけ、BSE対策事業対象外の輸入牛肉を国産と偽るなどして計約四百三十四トンを自らが役員を努める団体を通じて農水省の外郭団体などに買い上げ申請。検察側は、対象外肉が対象肉と混ざっていたことから、不正受給額を約五十億四千万円として起訴。水島裁判長は正当受給分を除いて、事件全体の不正受給額を約十五億五千八百万円と認定しました。
 浅田被告は、「食肉のドン」と呼ばれ、「解同」と密接な関係にある全国同和食肉連合会の事実上のトップ。政財界に広げた豊富な人脈を土台に業界に影響力を行使。二〇〇〇年七月に大田房江知事や府幹部らが、羽曳野市のいわゆる「浅田御殿」に招かれ、酒食の接待を受けたことなど、府政と浅田被告や「ハンナン」グループをめぐる疑惑が、府議会での日本共産党の追及で明らかになっています。
 民権連も、破たんした松原食肉市場公社を処理・再編した新たに設立された南大阪食肉市場市場株式会社や羽曳野市と畜場問題などについて、大田房江知事と「ハンナン」グループをめぐる疑惑について、府民の税金に係わる問題であり府の責任と真相を明らかにしろと府交渉などで継続して追及しています。 
 一審の大阪地裁で懲役七年の実刑を言い渡された大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満被告が九日、判決を不服として大阪高裁に控訴しています。 

13−7
 へルパー二級養成講座、演習(基本介護技術)へ
 講義と実習のちがいにビックリ
 NPO法人住民自治まちづくりセンター(全解連会館内)は、医療生協木津川厚生会、大正医療生協、港医療生協、西成医療生協、南大阪医療生協の協力のもと四月二日より開講した訪問介護員養成研修二級課程通学コース(第三期生十三名)の講義が五月十四日におわり、場所を大阪健康福祉短期大学に移して演習(基本介護技術)にはいりました。
 六月四日から二十五日まで石田るり子先生の指導のもと、心構え、ベッドメーキング、食事の介護、衣服着脱の介護、車イスへの移乗介護、身体障害者の歩行の介護、体位・姿勢変換の介護、車イスの移動の介護、入浴の介護、身体清潔の方法、排泄・尿失禁の介護、緊急時の対応法等、オムツ体験など受講生自身が利用者・介護者と分担しながら演習をおこなっています。
 受講生は「先生がやっているのを見ているときはわかったつもりだが、実際に衣服の着脱をやってみるとわからなくなった」「ベッドメイキングでシーツのしわ一つがお年寄りや病人の床ずれの要因になると言われ、講義との実習のちがいにビックリした」「介護者が健康であるのは利用者さんのためにも大切であると実感した」などの感想が寄せられています。
 七月からは、介護実習(老健施設、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学)に入り、八月末までに修了式をおこなう予定になっています。 

 第54回
  「人権と部落問題」
    全国夏期講座《最終回》
  =21世紀の人権と部落問題=
【全体集会】7 月28日(木)午後1時〜5時
      京都教育文化センター大ホール
【5講 座】7月29日(金)午前9時30分〜午後4時
      京都教育文化センター
【受講料】4500円(大学生・専門学生2000円、高校生500円)
主 催 社団法人部落問題研究所 どの子も伸びる研究会
問合わせ先 рO75−721−6108(7月15日まで)

13−8
 全解連を卒業し民権連大阪市協議会を創立
 多くの市民に支えられた運動の成果

 全解連大阪市協議会は、共に運動をすすめてきた地域の労組、団体、活動家のみなさんと回を重ねて議論し、五月二十一日、先人たちや私たちの親が夢に見た部落解放運動を卒業し、新たな運動「民主主義と人権を守る府民連合大阪市協議会」を創立しました。
 総会は、坂東勝議長が「解放運動からの卒業は、民主団体のみなさんをはじめ多くの市民に支えられた中での運動の成果です」と開会あいさつ。
 来賓あいさつで民権連の東委員長は、矢田事件以来、三十数年におよぶ大阪での全解連運動の特徴は、@解同一部幹部の暴力・利権あさりに反対し闘ってきた、A大阪市の不公正・乱脈な同和行政「市同促・地区協」方式による「窓口一本化」行政に反対し闘ってきた、B解同一部幹部の教育介入に反対し、子どもと教育を守るために闘ってきた、C矢田事件をはじめ様々な裁判闘争で貴重な成果を上げてきた、D地域の自治・連帯を広め、ふれあいのある町づくり、住んでよかったといえる町づくりのため奮闘してきたことと五点をあげ、このような奮闘が市民の理解や協力も大きくすすみ、部落差別解消は市民の常識にまでなってきており部落解放運動を卒業できる時代を迎えることができた」と激励しました。
 総会は、新役員と運動方針を決定。第二部懇親会で、来賓あいさつ、決意など和やに懇談しました。
 新しい運動体として第一歩を、真の市政改革は、ムダ使い行政を“百聞は一見にしかず”でなにわ町のウオッチングを六月十一日午後からおこなうことを決めました。 

  ウオッチング 浪速町の新しい発見が

 六月十一日、民権連大阪市協議会は創立大会で提案された“浪速町ウオッチング”にとりくみました。梅雨入りしたばかりで天候と参加者が気になりましたがまさに「案ずるより産むがやすし」でした。
 ウオッチングは午後三時、JR環状線芦原橋駅に集合、民権連役員の説明を聞きながら浪速町をひとまわり。その後、事務所において懇談をおこないました。
 懇談では、「久しぶりに歩いた浪速町でしたが、人の住む息吹が感じられない不思議な街ができあがっているのに驚きを感じた。」「同和を喰い物にした利権のための街づくりがおこなわれた結果ということだろう。その本質をハダで感じられました。」「芦原病院屋上の荊冠旗、ひと見みて異常に見える。」などの感想や意見がだされました。
 民権連大阪市協では、引き続き地域のウオッチングを計画してゆくことにしています。