2013年9月15日 

  民主と人権 第111号

111−1
 「堺のっとり・堺市つぶしは許さない」
       堺市長選挙

 まじかにせまった堺市長選挙(9/15告示、9/29投票)の最大の争点は、橋下「維新」による「大阪都構想」のための「堺のっとり・堺市つぶし」を許さず、「維新」政治にとどめをさして、市民のくらしと福祉、地方自治を守りぬくことにあります。
 「住みよい堺市をつくる会」は8月2日、橋下「維新」が候補者を擁立するなら、現竹山市長を自主的に支持してたたかい、必ず勝利することを決定しました。
 橋下「維新」は、「慰安婦」問題での暴言、オスプレイの大阪配備発言をはじめ、大阪府・市政におけるくらしと自治破壊の攻撃が国民・府民の厳しい批判にさらされ、参院選で大きく後退しました。選挙後、橋下氏は国政への関与に「一区切り」などとうそぶきながら、「大阪回帰」―「本丸中の本丸」として「大阪都構想」の実現、大阪府内全地域での支部設立、地方議員拡大などをうたい、その最大の関門として、「是が非でも堺市長選挙勝利を」と叫んでいます。また、橋下氏は、前回支援した竹山市長が「大阪都」に賛成しないことを「裏切り者」などと攻撃。しかし「大阪都」構想は、堺市長選の翌年に、にわかに打ち出されたものです。しかも、この構想は政令市である堺市をバラバラにつぶし、あるいは丸ごとのっとって、堺市の財源・権限を「一人のリーダー」に委ねようというものです。
 橋下「維新」と正面からたたかい、勝利するためには、幅広い府民・市民の共同こそ必要です。竹山市長も、「堺のっとり・堺市つぶし」を打ち破るためには、「広範な政党、団体、市民の固い絆の連携が必要」と強調しています。
 堺市では、いち早く「大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会」がたちあげられ、市議会でも「維新」が提案した「教育基本条例案」「職員基本条例案」を否決し、今年6月には「日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議」を賛成多数で採択するなど、幅広い共同の努力がすすめられてきました。この共同の努力をさらに発展させることがどうしても必要です。
 民権連は、8月31日の執行委員会で、「『大阪都』構想と維新政治への審判を」下す選挙として竹山修身現市長を自主的に支持することを決めました。

111−2
  乱脈行政の是正と一般施策の充実を
        東大阪市各部懇談

 市に提出していた要求書(1月22日)に対する回答(5月15日)にもとづき、8月8日から市各部と「同和の特別扱い」をやめ、一般施策の充実を求めて懇談をおこなっています。その概要をお知らせします。
 【8月8日】
 建設局(建築部・土木部・都市整備部)、上下水道局と懇談をしました。
*建築部・土木部

《民権連の要望》
@市内全体を目配りした市営住宅の建て替え計画、空き家改修を進め募集戸数を増やすこと。
A昭和20年〜30年代建設の木造市営住宅の建て替え計画を明らかにすること。
B長瀬A号棟、住み替え入居優先でなく、公募による入居をおこなうこと。
C長瀬・荒本市営住宅家賃滞納の一掃、入居は公募をおこなうこと。校区を限定した優遇措置をやめること。
D役目の終えた仮設住宅は撤去すること。
G長瀬・荒本市営住宅の特別な管理形態を改めること。

 【市の回答】
 市は、@Aで、木造市営住宅17棟の建て替えを進めている。4棟370戸が済み、240戸残っている。
 来年3月末までに長寿命化計画を策定したい。木造住宅建て替え計画は今年度から近鉄奈良線から南側のとりくみを進めている。
 Bで、A棟は61戸建設中、入居予定は40戸、空は21戸、公募は第3次からの予定。団地1棟の建設には4年かかる見通し。荒本は来年度から建設予定。公募は第3次からの予定。
Cで、困窮度評価について、府から是正の指導があった。府下で5市ほど残っている。
家賃滞納回収、H24年度96・8%(公営)、90・3%(改良)、一日も早く公営なみに引き上げたい。
 市職員の滞納は4人で200万円、納入計画を出させている。
Gは荒本・長瀬市営住宅の特別な管理形態を改めること。再回答。(9月5日に再回答文を民権連に持ってきました)。

 なお、残りのD仮設住宅撤去、E住宅集会所のバリアフリー化、F店舗の滞納、不正入居。H道路のヒビ割れ欠落、陥没、住宅壁面のヒビ割れ汚れ補修については、回答通りに進めるよう民権連は申し入れました。

*上下水道局

 《民権連の要望》 
@老朽管の改善、全体の耐震化計画は。
A上下水道料の減免制度は。

 【市の回答】
 市は、H23年〜5年間で94億円を予定。本管は市内に1000kmある、H24年9・8%、H32年18・4%が目標。ポンプ場と大管の耐震化をすすめている。 
 上下水道減免については、H17年度包括外部監査で福祉部へ「生活保護費で算定される光熱水費と重複している」と指摘され、H20年度から生活保護世帯は廃止された。福祉部が生活保護世帯への減免をOKとするならばOKです、と回答しました。

*都市整備部

 《民権連の要望》 
@JR大阪東線沿いに街灯の設置を。

 【市の回答】
 市は、「現在鉄鋼板の撤と道路舗装は終了。一部だけが残っている。と回答。
   三ページへつづく

111−3
 【8月22日】
 福祉部、教育委員会と懇談しました。

*福祉部

 《民権連の要望》 
@介護保険料の引き下げをおこなうこと。
A憲法25条に沿った生活保護行政を進めること。

 【市の回答】
 市は、介護保険料について、第6期から、第1・2段階0・5を0・3に下げたりすることも可能。現在11段階で設定。最高限度額を上げれば低所得者に回すことが可能。
 (下水道減免)保護費については夏場が考慮されていない。市全体の保護率は4・6%。 国の制度が変わらなければ、市としての実施は困難。国への働きかけをしていきたいと回答。
 民権連は、生保世帯の下水道減免について、部として庁内で協議・検討してほしいと要望しました。

*学校教育部
 
 《民権連の要望》 
@30人学級を小中全学年で実施を。A就学援助制度の拡充を。B小中学校校舎の耐震化の促進。C子どもが通うすべての学校にエアコンを。D老朽化した学校補修、トイレ改修を早急に。E早期に中学校給食の実現を。
 【市教委の回答】
 市教委は、少人数学級の優れていることはわかっているが、市単費ではむずかしい。加配には目的があり、府教委から目的加配としておりてきます。府教委から指導もあり報告も上げています。
 学校耐震化工事は、H27年度に完了。エアコンは中学校は全て完了。小学校は特別教室のみ完了です。
 トイレの洋式化事業(全体80校)は、今年度は中学校7、小学校2を改修。
 学校給食費については、来年度消費税引き上げがあるが、できる限り上げないよう努力したい。中学校給食は、H28年度実施は再考です。
 就学援助制度の拡充は、H24年度に10万円引き上げました。4人で280万円、認定は25%です。他の団体からも要望があります。

 《市教委への要望》
F学校で「部落問題学習」をやめること。 

 【市教委の回答】
 人権学習の中の一つとして部落問題学習をおこなっている。

 《民権連の追及》 
 東大阪市人権教育研究会報告集の中の、20代の市内教職員が部落民宣言をしている事について追及するが回答無し。
 解同幹部の話を聞くだけのフイールドワークはおこなわないこと。研修というなら他の団体の話も聞くべき、と要求。加配人数と種別、活用、市単独加配の資料要求をおこないました。

*社会教育部

 《民権連の要望》 
@学童保育の「地域運営委員会方式」から市が直接責任を持つ方式にあらためること。
A学童保育指導員が専門性を発揮できるよう、現在の有償ボランティアから市が責任を負う雇用形態にあらためること。
B地域子ども会に対する活動費助成を創設し、子ども会活動を支援すること。

 【市教委の回答】
 時間の都合で庁内で回答について再検討して懇談することになりました。 
      四ページへつづく

111−4
【8月29日】
 経済部と、健康部と懇談しました。
*経済部

 《民権連の要望》 
@「中小企業振興基本条例」制定にとりくむこと。
B住宅リフオーム助成制度、太陽光発電設置補助制度の制定を。
B市内の高校、大学の新卒者の就職支援の充実を。
E雇用開発センターの廃止を。
F市営産業や商業施設の長期滞納者や不法入居の一掃をはかること。

 【市の回答】
 市は、条例は制定4月1日に制定した。「住工共生まちづくり審議会」(委員25名・民商から1名)の第1回審議会を開いて委員に概略を説明。第2回は部会ごとにテーマを決めて論議。第2回から傍聴できる。7月から製造業調査をおこなっている。
 リフオーム助成は、耐震・介護ではあるが経済部としてできるできないは答えられない。耐震は建設(土木部)などと協議。
 障害者、高齢者向けリフオーム助成制度は65才以上で上限は50万円と回答。
 新卒者の雇用は変わらない実感。就労支援センター(オキベ、長瀬)事業は、同和対策事業でおこなっていたもの。
 相談員は雇用開発センターに委託、1名専従。総合相談事業からの補助金です。
 雇用開発センターを廃止できないのは、職員100名以上いるので雇用を守るため。しかし、事業の縮小とか努力をしている。

 《民権連の要望》 
 産業・商業施設の滞納、不法入居については、「産業施設収納マニュアル」と策定後の未収金回収状況の資料、3カ所(永和、意岐部、長瀬)ごとの相談件数、委託料、相談員氏名の資料を出すように要求。部長は、持ち帰って相談すると回答しました。

*健康部

 《民権連の要望》 
@カラス、ネコ対策の手立てを。
A夜間・休日の救急体制の確保を。
B荒本、長瀬両診療所への運営貸付金即時返還を。
C荒本斎場の廃止を。
D高齢者へのワクチン接種補助制度の創設を。

 【市の回答】
 市は、ネコについて、市民から苦情が届いている。ネコ(犬)不妊手術助成(1件5000円年間850件)をしている。カラスは捕まえるのに許可がいるのでむずかしい。
 1市だけでは困難。中河内3市で対応(東大阪、八尾、柏原)している。小児科は、3市4病院で対応(H21年から)している。
小児科医の確保が一番ムズかしい。
 妊産婦健診公費負担10万円(14回健診が受ける回数券)。市内の妊産婦病院も妊産をやめて婦人科だけになった所が多い。
 荒本・長瀬両診療所へはこれまで9回督促状を出している(至急返済を求めている)。 H23年度、黒字90万円、返済するよう指導している。
 返済計画書をつくることについては、現状では言っていない。
 荒本斎場について、H21年度までは管理運営委員会で受付(荒本人権文化センター)。電話予約や利便性を高めて、H24年度は27体。
 市営7斎場の老朽化もあり、総合的な斎場建設を考えている。荒本も含む市営7斎場については廃止も含め検討している。  
  五ページへつづく

111−5
 高齢者へのワクチン接種、国が定期化されれば市としても予算を確保していきたい。市単独では、後遺症が出たときに対応がむずかしい。現在、国で定期接種化の方向性が検討されています。市として国に要望しています。

【9月5日】
 総合病院と、市民生活部と懇談しました。

*総合病院

 《民権連の要望》 
@中河内救命救急センター運営に府が責任持つよう要望を。
A医師、看護師、技師の確保をおこない診療科の充実を。
B休日・救急体制の確保、産科医療の充実を。

 【市の回答】
 市は、救急救命センターについて、府から指定管理を受けてほしいと言われているが、H25年度は受けられないと回答した。黒字になることはあり得ない。市の予算ではとてもまかないきれない。
 呼吸器科の医師が少ない。大学病院に引き上げられて1番困っている。
 小児科、24時間体制。
総合、河内総合、若草、八尾市民病院の4病院で空白をなくすよう努力している。
 看護師、月15〜16回夜勤。看護補助嘱託員の給与を上げるなどして確保につとめているが、民医連の泉州看護学校のような卒業したら来るという体制はない。
 市内で産科は小阪産病院が1番で、総合病院がその次。公立病院の役割が大きい。

*市民生活部
 《民権連の要望》 
@国保料の引き下げ、減免制度と一部負担金免除制度の拡充を。
A後期高齢者医療制度の廃止を。
B介護保険料の引き下げを。
C蛇草生協、設備投資貸付金の返還を
D、子ども医療費助成制度、通院分も中学卒業まで充実を。

 【市の回答】
 市は、(別紙資料ー東大阪が府下で一番高い保険料)国保料について高いという認識は持っている。変えたいとの思いはある。収納率を上げて下げる努力をしている(市81・7%、府下平均84%)。低所得者減免について出来るだけ早い時期に出来るように要項をさわっているところ。
 法的に2割、5割、7割減免はあるが八尾市のように3割減をするには1億3千万円かかる。
 形を変えた同和減免制度は残っていません。資格証明書の発行は機械的に出していない。2年も3年も回答がない者に厳しく対応している。
 後期高齢者医療制度は、廃止とかの声があったが継続になった。各市町村とも見直しをとの思いはもっている。大阪府後期高齢者医療広域連合が条例等を制定して実施しています。 
 介護保険料は、国等に、納付金額の引き下げや支援の拡充を要望していきます。
 貸付金は、H24年、974万円が残っている。今年4月に相手に納付書を手渡しました。今年4月30日付で蛇草生協が解散した。
 連帯保証人、清算人について、調べて再度懇談したい。
 子ども医療費助成は、府下で無料はないと聞いている。一部負担金免除となっているはずです。

111−6
 府・府教委に要求書(9月4日)

 大阪府  
1、憲法を守り府民の人権を尊重する府政の推進にあたられること
@ 知事として、府民に憲法と地法自治法遵守を表明すること。
A 政府に申し入れた八尾空港へのオスプレイ訓練受け入れを撤回すること。
B 「大阪都構想」の推進をやめること。
C 民主主義を破壊する「職員基本条例」を廃止すること。

2、「同和行政」に関わる「条例」「方針」「組織」等をすべて廃 止すること
@ 「同和行政」の終結宣言をおこなうこと。
A 人権の名による「府民意識調査」をやめること。
B 大阪府人権尊重の社会づくり条例を廃止すること。
C 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を廃止すること。
D 大阪府人権行政基本方針を廃止すること。
E 大阪府人権教育推進計画を廃止すること。  
F 大阪府人権保育基本方針を廃止すること。  
G 同和問題解決推進審議会を廃止すること。  
H 大阪府人権協会の廃止、各市町村地域人権協会廃止への指導をおこなうこと。

3、乱脈同和の後片づけをやりきること
@ 大阪府人権協会への事業委託、補助金をすべて廃止すること。
A 総合相談事業を廃止すること。
B 府下人権センター(隣保館)内の解同支部事務所を退去させること。地域人権協会に よる解放同盟への又貸しをやめさせること。
C 人権金融公社貸付金34億円を即時返済させること。
D 南大阪食肉市場会社貸付金25億円を即時返済させること。
E 全国人権・近畿地区人権同和行政促進協議会負担金を廃止すること。
F 「公営住宅」の公募を完全におこなうよう府下市町を指導すること。東大阪市でおこ なわれている困窮度方式での中学校区優遇加点などをやめるよう指導すること。
G 「同和向け公営住宅」という位置付けをやめるよう府下自治体に徹底すること。

4、住みよい活気あふれるまちづくりを
@ 公営(府・市)住宅の建設を増やし、暮らしが成り立つ安い家賃にすること。
A 若い世帯も入居できるように、入居収入基準を緩和すること。
B 人間の居住にふさわしい広さ、設備の住宅にすること。
C 「入居継承の厳格化」「入居条件への資産調査」「居住のミスマッチ解消」による追 い出しをしないこと。

大阪府教育委員会
1、部落問題学習をやめること
@ 学内の人権討論集会で「狭山事件」を取り扱ったり、部落研主催で「10・31人権 (狭山)集会」などをおこなわせないこと。
A 「被差別部落」と出会う学習と称し、ここが「部落」「同和地区」「ムラ」などと児 童生徒に教えないこと。
B 地場産業と称し、太鼓づくり、靴作り、革なめし、食肉産業などを、「部落産業」と して子どもたちに教えないこと。
C 子どもに時代錯誤の部落民(立場)宣言などをさせないこと。
D 児童生徒支援加配は、公正・公平、適切な配置をおこなうこと。
E 「大阪府同和教育基本方針」、「大阪府人権教育基本方針」、「人権教育推進プラン」 を廃止すること。
F 府教委が実施している「同和研修」を明らかにすること。小・中・高校教諭に対して 特定地域への人権フイールドワークをやめさせること。
G 府教委は、大人教への特別扱いをやめること。
H 「人権教育教材・資料集」を廃止すること。
I 教育の主体性・中立性を確立すること。学校内での児童生徒の「部落問題発言」等に かかわる問題は、学校内で教育的に解決をはかるよう徹底すること。
J 大阪人権博物館への補助金を廃止すること。役員派遣をやめること。

2、憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育の推進を
@ 学力テストの学校別成績の公表をしないこと。
A 小学校3年生以上も35人学級にすること。
B 「教育行政基本条例」「大阪府学校条例」を廃止すること。
C 「日の丸・君が代条例」を廃止し、教職員の処分を撤回すること。
D 学校教育の中から体罰を一掃すること。

111−7
 共産党府会議員団の指摘が現実に(はじめから裏付けのないものだった)

 2007年11月15日 「民主と人権」再録

111−8
  1500人が交流と親睦
   第36回とどろぶち納涼盆おどり

 第36回納涼盆おどり大会が、8月23日〜24日の2日間、不安定な天候の中、箕面市とどろぶち公園で開催されました。
 23日は踊りの途中に雷雨に見舞われ、やむなく中止せざるを得なかったのですが、24日は天候も持ち直して、親子連れをはじめ大勢の人たちが出店や抽選会そして踊りで盛り上がり、両日で1500人の人たちが交流と親睦を深めました。
 抽選会では商店街で協賛募金に協力してくださったお店で使用してもらうお買い物券、1等・一万円券1本、2等・五千円券2本、3等・三千円券5本、そして特別賞は地元能勢米5キロ10本が当たります。やぐらの上では抽選箱に入れられた1000枚の抽選券の中から引いてもらいました。
 「当たった当たった」といって嬉しそうにインタビューに応えてくれました。
 今年は店舗も14店と増えて、子どもが喜ぶ「輪投げ」「光るおもちゃ」「ヨーヨー釣り」「スーパーボール」「ゲーム」「くじ」、食べ物では「フランクフルト」「たこ焼き」「わた菓子」「かき氷」「ドーナツ」「チジミ」「焼き鳥」「大アサリの浜焼き」「ビール」「能勢の新鮮野菜」と売店は会場の輪となりました。
 オープニングの箕面市立第三中学校の吹奏楽の出番遅しと、一目孫の顔をと早くからおばあちゃん、おじいちゃん親や友人たちでひと盛りあがりました。
 朝の連続ドラマ「あまちゃん」の演奏を聴いて「さあ、盆踊りもはじまるぞ!!」と、スタッフも元気をもらいました。
 雨模様の二日間でしたが、また新しい出会いができて来年も元気いっぱいがんばろう。実行委員会のみなさんお疲れさまでした。 


 9月5日 読売新聞より (7面に関連記事)