2005,4,15

民主と人権 4月15日  第11号

11−1
 話はわかりやすくとっても楽しい講義
  NPO法人がホームヘルパー二級養成講座

 NPO法人住民自治まちづくりセンター(全解連会館内)は、医療生協木津川厚生会、大正医療生協、港医療生協、西成医療生協、南大阪医療生協の協力のもと四月二日、訪問介護員養成研修二級課程通学コース(第三期生十三名)の開校式と講義(二教科)をおこないました。
 開校式で、西成医療生協の奥章専務は、今国会において審議されている介護保険制度の改悪をめぐる動きと、介護の現場で家事・生活援助などを通してホームヘルパーが介護予防で果たしている役割の大きさを強調。政府に対して介護保険制度改悪反対の声をあげてゆくことの大切さを訴えられました。
 開校式のあと、東延民権連委員長が「人権啓発に関する基礎知識」の講座を二時間にわたっておこないました。
 東氏は、平和憲法を無視して自衛隊を人道支援の名でイラクに派兵している政府のあり方を批判するとともに、戦争こそ最大の人権侵害であり絶対許すことはできないと平和の大切さを強調しました。そして、平和でこそヘルパー活動もできる、戦前戦後の困難な時期を生きぬいてこられたお年寄りの残された人生を温かく見守りながら生活支援、介護をしていただきたいと結びました。
 午後からは、大阪総合福祉専門学校の高田加恵子さんより「ホームヘルパーの職業倫理」の講義がおこなわれました。
 講義を受けて「人権啓発は押しつけるものでなく、学ぼうという気持ちを育てるものでなければならないという話は、とても印象深く納得できました。」「ホームヘルパーの職業倫理と聞いてむずかしく考えていましたが、精神的自立とは利用者さんが、どちらのパジャマを着るか自分の意志で決めることも含まれると例題を出しての話はとてもわかりやすく楽しい講義でした。」と感想が出されていました。
 今後の課程は、五月十四日まで全解連会館で講義、その後、場所を移して演習(基本介護実技)、介護実習(老健施設、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学)とつづき、八月末までに修了式をおこなう予定になっています。 

 お知らせ
 人権を考えるーいわゆる人権「新しい」人権、改憲論ーは都合により、今号は休ませて頂きます。

11−2
 大阪府「特別対策事業から一般施策への移行状況一覧」
  同和事業そのものではないのか? 
 大阪府「特別対策事業から一般施策への移行状況一覧」平成十七年度当初予算額をみると、八十一事業五十九億八千八百七十五万三千円となっています。大阪府はこれらすべて一般施策だと説明していますが、民権連役員会で検討したところ同和対策事業そのものであるという意見が強く出されました。事業は、@大阪府人権協会をはじめ解同職員への人件費、A特定業種・業者への営業補助、B解同及び解同系団体への活動補助、C「人権」の名による教育・啓発予算(その根元は同和)などに分離されます。今後大阪府に対してさらに詳しい資料請求をしますが、一般施策の名で隠された同和対策事業をあぶり出す必要があるようです。(「特別対策から一般施策への移行状況一覧」“その一”を掲載します。)  (三ページにつづく)
  表−1

11−3
  表−2

11−4
 「人権意識調査」はやめよ
  ー堀田府議が総務常任委員会で追及ー
 日本共産党の堀田文一府議が三月十五日に、総務常任委員会でおこなった同和問題についての質問と府の答弁を掲載します。

 【一般施策への移行状況 関連】

問一)かつて同和事業だったもので、現在、経過措置として、あるいは再構築されて継続されている事業の件数と新年度予算額を、種類ごとにまとめて報告せよ。

回答 平成十三年九月の大阪府同和対策審議会答申を踏まえ、平成十三年度当初予算額で七十七事業、約九十億円の同和対策事業について、廃止を前提に抜本的な見直しを行い、物的事業にかかる市町村に対する償還補助や在校生に対する奨学金の経過措置にかかるもの、十八事業、約二十三億円、一般施策に再構築したもの、十二事業、約七億円、それ以外については廃止を行い、平成十四年度からは一般施策により取り組んでいる。
回答 現在の状況としては、経過措置に該当する事業は、奨学金については平成十六年度で終了し、平成十七年度予算案としては、市町村に対する償還補助が、十事業、予算額八億千三十万円である。
回答 一般施策に再構築したもので平成十七年度予算案に計上しているのは、十二事業、六億九百万円である。
問二)答弁のあった事業以外に、過去、再構築といわれている中で同和事業としての色彩のある事業があるのではないか。

回答 平成八年の府同対審答申以降見直した事業については、一般施策に再構築した事業や国や府の既存の一般施策を活用している、例えば「高齢者在宅生活総合支援事業」や「中小企業高度化資金貸付金」など、多種多様な事業があり、全体としての事業数等については把握しているが、一般施策に再構築した事業のみを区分した把握については行っていない。

問三)以前にあった社同指事業は、名称こそ地域青少年社会総合事業に変わっているが、同じ会館で同じ人が同じ場所で実施している。今でも続いているのではないか。

回答 地域青少年社会教育総合事業は、大阪市を除く市町村を対象に補助率二分の一の一般施策の事業として同和地区の青少年会館以外でも実施されている。

(意見)あるかないかを聞いている、同和関連の事業を小さくみせたいとしか思えない。この点についてはきちんとされたいことを意見として言っておく。

 【全国規模の集会等への 出席関連】

質問一)部落解放同盟などの運動体が主催している行事に、府の職員が管外出張で参加したもの、二〇〇四年度で何件、何人、何万円あったか。

回答 府全体としては、把握していない。
回答 同和問題等に取り組む運動団体が主催または参画している集会等への参加については、同和問題等について民間団体の取り組み状況を把握する意味で意義があると考えており、人権室の職員が、平成十六年度において、部落解放同盟やその他の運動団体について、全国規模の集会や運動団体などが参画した実行委員会が主催する研修会などへ出席した状況は、九件、十四名、旅費等、それに要した費用総額は、約四五万円である。

質問二)全体は把握していないとのことであるが、人権室以外でも参加があるのではないか。 (五ページへつづく)

11−5
回答 運動団体等が参画する実行委員会の主催による参加については、各部局の判断により参加しているのもあると思うが、人権室としては全体としては把握していない。

質問三)色々参加していると思うが、この様な費用は、先ほどの再構築の部分に含まれているのか。

回答 旅費等については、通常予算の中に入っており、お示しの部分については含まれていない。

(意見)同和関連予算は縮小していると言いながら、あちらこちらで関連費用が支出されているということを意見として言っておく。

【実態把握関連】
*府民意識調査
質問一)同和問題の解決に向けた実態把握について、人権問題に関する府民意識調査を行うことにしている。二〇〇〇年調査を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握していくというもの。かつて同和地区はあったが、法が失効し、三年たった。総合生活相談事業の相談件数は、五五〇件だが、そのうち、同和問題は三九件と少ない。同和問題がほとんどなくなった今日の状況の中で、こうした調査は、府民に答えにくいことを答えさせ、集計数値に客観性が乏しいのではないか。

回答 同和問題については、平成十三年九月の大阪府同和対策審議会答申においても、差別意識の解消が十分進んでおらず、同和問題が解決されたとはいえない状況にあると示されており、今後、府として解決しなければならない、重要な人権課題であると考えている。回答 二〇〇〇年調査では、客観的な調査結果が得られるよう、調査委員会で学識委員に検討いただき、調査票を作成しており、また、調査結果についても、正確な分析を行っているところである。
回答 今回の調査についても、今後、調査検討会で、その内容等について検討を進めていくことにしている。

質問二)二〇〇〇年調査の問八では、「現在、同和地区の人たちは、日常生活の中で、なかまはずれにされたり、避けられたりすることがあると思いますか」という質問をしている。こういう質問をすれば、そうしたことがあるのかなと思って回答してしまう。同和地区がなくなったのに、こうした調査する必要がなくなったのではないか。また、よくわからないことを府民に聞くのは、まともな調査にならないのではないか。
回答 調査の設計にあたっては、人権問題や社会調査の専門の学識経験者の方に調査検討会に入っていただき、検討している。
回答 問八については、府民の同和問題の認識を把握している大事な設問である。
回答 法期限後も、国の人権教育・啓発に関する基本計画では、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえているところである。

質問三)社会調査の専門の学識者ということであるが、民権連推薦の学者をいれることを断っている。(過去に)特定の偏った委員を入れていることを指摘しておく。意識調査では七千人という多くの人を対象に行うが、調査により同和問題についてマイナスイメージを与えるのではないか。

回答 同和問題については、平成十三年九月の大阪府同和対策審議会答申においても、差別意識の解消が十分進んでおらず、同和問題が解決されたとはいえない状況にあると示されており、今後、府として解決しなければならない、重要な人権問題であると考えている。

質問四)二〇〇〇年調査で、同和地区に対するイメージを尋ねる質問があったが、これは同和地区に対してネガティブなイメージを与えるものであり、差別を生みだすものである。

回答 同和地区に対するイメージを尋ねる質問については、ポジティブなイメージの語句とネガティブなイメージの語句を対にして、よりどちらかに近いか尋ねるものであり、ネガティブなイメージを意図的に誘導するものではない。    (次号へつづく)

11−6
 中央小学校の事件にかかわって
  教職員、保護者、住民、教育関係者が力を合わせ、
     安全・安心で信頼される学校をつくりましょう
          2005年2月28日 寝屋川市教職員組合執行委員会 

四、保護者・地域住民のみなさんに支えられてこそ学校の安全が守れます
 私たちは、学校の警備体制を強化することだけで「だれもが安全で安心できる学校」ができるとは考えていません。子どもたちの安全は、教職員と保護者、地域住民が力を合わせて「開かれた学校づくり」をすすめることによって守られると考えてきました。こうした立場から、「財政難」を理由に中止されてしまいましたが夏休みのプール開放事業への積極的な協力や、PTA主催の行事(祭り)の共催を含む多様な取り組み、小学校区教育懇談会の開催をはじめとする独自の取り組みなどをすすめてきました。今回の大変悲惨な事件を通して、学校の警備体制を早急に確立するのと並行して、保護者・地域住民のたくさんの方々が学校に行き来されるようになり、子どもたちがたくさんのあたたかいまなざしに見守られる状況が生み出されてこそ、本当にだれもが安全で安心できる学校が創られると考えています。

五、競争の教育に終止符を打ち、憲法・教育基本法に基づき、一人ひとりを大切にする教育と社会を
 今回の事件を通して、少なくない報道機関が「この種の事件は日本のどこで発生しても不思議ではない」旨の報道をしています。私たちが今回の事件を通して、また日々の教育活動を通して痛切に感じていることは、現在の日本が学校教育を含めて激しい競争社会のただ中にあり、子どもたちは厳しいストレスにさらされ、かつてなく生きづらい状況におかれているということです。それは、国連・子どもの権利委員会が日本政府に対して行った次のような勧告でも明らかです。「…競争が激しい教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇・運動および休息の時間が得られないために子どもたちの間で発達障害が生じている…」この事態を改善するために「(日本政府が)過度のストレスおよび学校忌避を防止しそれと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」(平野裕二氏訳)。
 こうした問題を解決し、再びこのような事件をくり返さないために何が求められるでしょうか。
 第一に、一人ひとりの子どもが、人間として大切にされ、人の命や人権が尊ばれる学校や社会にすることです。国連子どもの権利委員会の勧告を正面から受け止め、どの子も自分が大切にされていることを実感できる教育活動が大切です。そのためには、今取り沙汰されている教育基本法の改悪ではなく、平和と人権と民主主義の精神を具体化した憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づく教育をすすめることこそ必要です。
 第二に、メディアやゲームの映像などによる暴力や性の野放し状態をあらためる国民のとりくみ等、青少年が明日への希望を持って学び、生きることのできる社会へつくりかえていくことです。
 こうした学校や社会をつくるために、私たちは、保護者、地域住民のみなさん、教育関係者とよく論議し、力を合わせてとりくみをすすめます。       (おわり)

民権連第2回定期大会
と き 6月12日(日)午後1:30〜4:30 
ところ アウイーナ大阪(上六・旧なにわ会館)
 記念講演「人権擁護法案について」
     石倉康次立命館大学教授(予定)

11−7
 すべての公営住宅の一般募集と変わらぬ
     入居選考方法を求める請願書
             二〇〇五年 三月十七日 
             民権連大阪市協準備会 議 長 坂 東 勝
(請願趣旨)
 社会問題としての部落問題は基本的に解決し、私たちは、この到達点に立って部落解放運動を卒業し残された課題の解決と民主主義と人権が花ひらく社会の創造、大阪市民の人権が本当に尊重される大阪の実現をめざしています。 
 三年前、この議会で旧同和向け住宅の入居、管理について前市長は「これまでの優先入居方式を公募方式にし、管理体制についても法後は一般向け住宅と同様に住宅管理センターでおこなっていきたい」と答弁しております。
 ところが「旧同和住宅」は、ふれあい住宅と名前をつけ、一般住宅公募と別個の方式がとられ、西成区などでは公募すらおこなわれていません。また他行政区でおこなわれていても中学校区内に限定した一般公募とは云えない方式にとどまっています。
 いま住宅事情は、本当に深刻できびしいものがあります。先の見えない不況、リストラでローンが払えず市営住宅に入ってマンションを手放さざるを得ない人、せまい一間で一家雑魚寝の生活、住宅を申し込んでも平均二十五倍それ以上の倍率で市民にとって市営住宅は高値の花とうらやまれているのが現状ではないでしょうか。
 私たち民主主義と人権を守る運動の立場からは、このような一般と異なるシステムを持ちこむのは、同和問題の解決どころか、一般とのカベをつくり、同和問題解決に逆行するものだと考えます。
 こうした問題を速やかに是正し、入居、管理について、いかなる団体の介入も許さず、市が全面的に行政施策をおこない、市民の人権が本当に尊重される大阪市の実現を求め請願します。

 (請願項目)
一、住宅入居は行政の責任で一般公募とし、「人権協会」への委託はおこなわないこと。
二、困窮度にしても一般市営住宅と同じようにすること。
三、入居申込書は各区役所に置くこと。
四、市営住宅の家賃の値上げをしないこと。

大阪市議会議長 新田 孝様

許すな
憲法改悪
大増税
 もちよろう
    怒りと思いを
4.20府民大集会
 4月20日(水)
  午後6:30〜7:30  (集会後パレードあります)
 扇町公園
  JR環状線「天満」、
  地下鉄堺筋線「扇町」下車
主催: 国民大運動大阪実行委員会

11−8
 春の季節をおいしく先取り
   浪速・にこにこお食事会
 “暑さ寒さも彼岸まで”との昔からのことわざとちがって肌寒さが残る三月二十六日、全解連浪速支部と新婦人浪速支部が主催する“にこにこお食事会”が全解連会館でとりくまれました。
 春らしくタケノコが入ったバラ寿司とアサリのすまし汁、菜の花のおひたしなど心のこもった手料理に参加したお年寄りは「季節を先取りした具沢山のバラ寿司、とってもおいしくありがたく頂きました。」「寿命がまたのびた気がするわ!」と笑顔で語ります。
 食後は恒例となった、おしゃべりとカラオケで時間がくるまで交流です。
 「みんなの元気な顔が見れてよかった。今度もわすれんと声かけてや。ありがとうな。」とボランティアさんと語りながら、送迎の車に乗り込んで帰っていきました。

 朝日新聞報道
解放同盟大阪府連幹部らセクハラ
    女性名指しし侮辱発言繰り返す
朝日新聞は二月二十七日、「解放同盟幹部らセクハラ」「女性名指しし侮辱発言」(大阪)との見出しで次のような記事を報道しました。
 部落問題を中心に取り組む部落解放同盟大阪府連(松岡徹委員長)の男性幹部ら二人が昨秋、女性を名指しして性的な侮辱発言を繰り返すなど、セクハラ行為をしていたことがわかった。女性の訴えに、二人は苦痛を与えた事実を認めて謝罪。府連も事態を重くみて、セクハラの相談窓口を作るなど再発防止策の検討を始めた。府連は「人権団体としてあってはならないこと。真摯に受け止め、対応する」としている。
 同府連などによると、問題の発言は昨年十月初め、部落解放同盟の大阪市内の支部幹部を囲む宴席であった。前支部長が、同席していた別の人権団体の女性職員を名指しして「○○さんのヌード写真を撮って売り出そう」「(支部の)資金を稼ぐためや」などと繰り返した。
 女性は抗議したが、二次会でも「きょうは○○さんの自尊心ぼろぼろに傷つけたろうと思っとったんや」と発言したという。
 一緒に参加していた現支部長も、二次会で女性の年齢に触れて「この年では、もう売り物にならんな」などと嫌がらせ発言をしたという。
 女性は数週間悩んだあと、別の幹部に訴えて問題が発覚。支部の調査に二人は発言を認め、十二月に女性に謝罪。府連も再発防止策を検討している。

憲法9条を
  世界に広げよう
 日本を戦争のできる国にする
      憲法改悪をゆるさない
 5月3日(火)昼12時30分開場
 大阪城野外音楽堂
 資料代/500円 (高校生以下は無料)
 記念講演  藤本義一氏(作家)
 リレートーク&アトラクション
  午後3時からピースパレード(京橋まで)
主催:5.3おおさか憲法のつどいを成功させる会

  特別対策事業から一般施策への移行状況一覧  平成17年度(千円)

 所管課

    細 目 名

  現 事 業 名

 予算額(案)










人 権 室












 

  部落解放センター施設
  改修の実施

 府有施設の維持
 ・補修・改修事業

  20000
 

  同和問題啓発資料の作成

 啓発資料の作成等

  18235

  啓発活動等市町村委託
 

人権啓発活動地方委託
  事業(法務省)

  32490
 

 啓発映画制作・テレビ放映
  に係る映像協負担金

人権問題啓発映画制作
  放映負担金

   3000
 

  人権啓発推進事業

 地域人権啓発推進事業

 12530

  大阪府人権擁護委員連合会
  事業補助金

   同 左
 

    315
 

大阪府同事業促進議会
  運営補助金

大阪府人権協会補助金
 

158890
 

 全同対等負担金

  全人同協等負担金

    850

 大阪府同和対策審議会
    開催経費

大阪府同和問題解決推進
  審議会開催経費

    822
 

青少年課
 

 市町村青少年会館・教育
 施設連絡協議会運営補助金

市町村青少年施設連絡
  協議会助成費

   7886
 

私学課






 

 私立中学校高等学校
  連合会補助金

  私学団体人権教育
    推進事業

  26176
 

 私立幼稚園連盟補助金

    同 上

    403

 専修学校各種学校連合会
    補助金

 

    同 上

 

   7841

 

 所管課

   細 目 名

     現 事 業 名

  予算額(案)

地域保健
福祉室
地域福祉課







 

部落解放老人会連絡協議会
  助成事業
 同和地区心身障害者指導員
  設置費補助
 部落解放障害者(児)組合
 連絡協議会活動費補助

 自主活動育成事業補助金
   左記3事業を統合し
   本事業を再構築


 

   3200




 

 隣保館
 

  社会福祉施設等施設
  (設備)整備事業

 161176
 

 隣保館運営費補助

 隣保館運営費補助事業

 259591

健康福祉
総務課
地域保健
 福祉室
地域福祉課
 文化課
教育振興
地域教育
 振興課



 隣保館運営指導事業費
   




 



  隣保館運営指導事業費
   補助事業




 



  16376





 


地域保健
福祉室
地域福祉課


 大阪府同和地区総合福祉
  センター運営補助等
 


 ヒューマインド運営
   助成費
 


 171018

 

障害保健
福祉室
施設課

 同和地区障害者福祉作業所
   運営事業補助
 

 障害者福祉作業所
  運営助成費
 


 710970
 

地域保健
 福祉室
地域生活
 支援課

 

 同和地区障害者社会参加
  促進事業補助


 

国制度・市町村障害者    社会参加促進事業
府制度・市町村障害者
   社会参加等総合事業

 

 410745



 
 

 所感課

    細 目 名

  現事業名

予算額(案)

高齢介護室
 在宅課

 社会活動推進事業
 

  高齢者在宅生活
   総合支援事業

2087412
 


児童家庭室
家庭支援課



 

 保育特別対策

家庭支援推進保育事業

100812

 保育指導員費
 

大阪保育子育て人権情報
  研究センターへの助成

  11000
 

 大阪同和保育研究
 協議会補助

大阪保育子育て人権情報
 研究センター補助

  19996
 


商工振興室
地域産業課




 

 製靴業界総合研修
 製革技術講習会
 靴卸売業者総合研修


 「皮革業界総合研修」
    として統合


   2281
 

 皮革産業振興事業補助金

   同 左

   4620

 部落解放皮革製品
  フエア開催分担金

 皮革産業振興イベント
  開催分担金

   7713
 

商工振興室
経営支援課

 

 巡回相談事業

 巡回相談事業

   7220

 商品開発事業
 (皮革製品・人造真珠)

 商品開発事業
 

   6296
 

商工振興室
 新産業課

 皮革試験所技術
  指導研究事業

皮革試験所技術指導
   研究事業

  10237
 

観光交流課
 

 同和地区産業振興
  懇談会開催事業

小規模事業者等
   啓発事業

     231
 

金融室
金融支援課

 集団化(構造改善高度化)
  資金貸付金

中小企業高度化貸付金
 

1081680
 

雇用推進室
雇用対策課

 

 同和地区人材雇用開発
   センター補助金

 

おおさか人材雇用開発
  人権センター補助金

 

  36000

 

 所感課

    細 目 名

  現事業名

 予算額(案)

雇用推進室
労働福祉課















 

同和地区出身者雇用促進
 会議の運営

 公正採用・
  雇用促進会議

    729
 

小規模事業所啓発事業  

事業所啓発事業

    4917

公正採用選考人権啓発推進員の設置勧奨及び研修実施

公正採用人権啓発推進員
 に対する研修の実施

    4970
 

大学等就職担当者啓発

大学等就職担当者啓発

     510

大阪企業同和問題推進連絡
  協議会の運営

大阪企業人権協議会の
  運営

     846
 

就職差別撤廃月間の実施

就職差別撤廃月間の実施

    1952

民間教育訓練施設への委託 による能力再開発訓練等

緊急離職者支援能力開発
事業(委託訓練事業)

   44588
 

農政室
推進課



 

園芸フエア開催費補助金 

地域需要開拓支援事業

    4651

小規模零細地域営農確立支援
 推進事業
(指導指針実践指導活動)


経営構造対策事業へ統合
 


    1254
 

緑整備室
森林管理課

林道、造林、保育
 

流域森林総合整備事業
 

   99638
 

建築指導室
審査指導課

 がけ地近接等危険住宅
  移転事業

 がけ地近接等危険住宅
  移転事業

     399
 

教育政策室
人権教育
  企画課

(社)部落解放・人権研究所
  補助金

 

人権問題学習支援事業

 

  44476

 

教育振興室
 学事課

研修講座受講費
 

 指導主事研修及び指導
   等事務費

    725
 
 
 

 所感課

    細 目 名

  現事業名

 予算額(案)

教育振興室
 教務課


 

 教育センター事業費

 教育情報収集提供費

     138

府立学校教職員研修
 

 府立学校教職員研究・
  研修費

      68
 

教育振興室
学事課・
児童生徒課





 

府立学校の自主研修
 

府立学校教職員研究・
  研修費

    1832
 

 同和教育資料の発行
 

 指導主事研修及び
  指導等事務費

     452
 

同和教育指導員活動旅費
  及び主担者旅費

 指導主事研修及び
  指導等事務費

     408
 

教育振興室
児童生徒課


 

 就職指導の充実強化 

 進学・就職指導費

     116

人権啓発読書等感想文
  コンクール

生徒指導推進費
 

     302
 

教育振興室
学事課・
児童生徒課












 

各種研修会等の開催
 

 指導主事研修及び
  指導等事務費

     995
 

同和教育主担者活動旅費及び
指導員研修旅費支給

 指導主事研修及び
  指導等事務費

    1001
 

同和教育資料作成
 

 指導主事研修及び
  指導等事務費

     592
 

府立同研補助

 人権教育推進事業

    1636

同和教育副読本の配布

 人権教育推進事業

  107683

大阪府人権・同和教育研究
 協議会補助金

 人権教育推進事業
 

    5747
 
 
 

所管課

   細 目 名

 現 事 業 名

 予算額(案)


教育振興室
地域教育
  振興課


















 

社会同和教育資料作成
  (啓発用)

 成人教育振興費
 

   2481 

 社会同和教育教材
   フイルム購入

 社会教育普及啓発事業
  

     288
 

社会同和教育資料作成
  (指導用)

社会教育指導普及費
 

     312
 

社会同和教育指導者研修会

社会教育指導普及費

     709

社会教育主事研修指導費

社会教育指導普及費

     103

社会同和教育指導員
  研修会事業補助

地域青少年社会教育
   総合事業

     485
 

社会同和教育入門講座

社会教育指導普及費

     418

同和地区社会体育振興事業の助成、社会同和教育指導員
設置補助、同和地区青少年センター運営費補助、同和地区子ども会活動費補助金

地域青少年社会教育総合 事業
(左記の財源を統合し、 新事業を創設)
 

  255500



 

教育振興室
保健体育科

小・中学校プール建設事業
 補助

 公立学校施設整備費
  補助金

       0