2012年12月15日 

    民主と人権 第102号

102−1
  乱脈行政の一掃、住民要求に応える運動を
       全国人権連第5回定期大会

 全国地域人権運動総連合(全国人権連)の第5回定期大会が11月17日〜18日の両日、埼玉県・市民会館おおみや他で開かれました。
 大会は、「3・11」からの早期復興と「原発ゼロ」闘争の歴史的高揚、全水90周年と人権連運動の転換点を迎えての要求闘争、組織の前進をはかる、新しい時代の運動を切り開く大会との位置付けで開催されました。
 丹波正史議長のあいさつの後、新井直樹事務局長がこの2年間の活動報告、運動方針、「地域人権憲章案」などを提案しました。
 日本共産党の塩川徹也前衆議院議員、埼玉県労働組合連合会の柴田康彦議長から来賓あいさつを受けました。 
 討論では19名の代議員が発言。大阪の藤本博代議員は「橋下・維新の会の動き」について発言、大阪府下における「橋下・維新の会」の危険な動きを何としてもくい止めようと住民訴訟をはじめとして反撃する幅広い府民のたたかいを報告、全国に広がらないようにと訴えました。大会会場ではパンフ「いまの政治を変え、橋下・『維新』とたたかう」を販売、代議員の皆さんに協力していただきました。
 発言の中では特に、福岡県築紫の代議員の報告が強烈でした。福岡県築紫において今なお続く行政と解同の癒着による異常な行政の実態が議会資料にもとづいてリアルに報告されました。そしてこれらの異常な行政と運動の克服が焦眉の課題であることが痛感させられました。
 大会は、運動方針と予算などの諸議案、一部修正しての「地域人権憲章」、特別決議、大会宣言を採択して閉会しました。
 新役員には丹波正史議長、新井直樹事務局長ら65人が選出されました。
 大阪からは常任幹事に谷口正暁さん、幹事に坂東勝さん、藤本博さんが選出されました。 
102−2
 「大阪市の教育改革の今」
    柏 木 功 (大阪教育文化センター人権と教育研究会) 

 大阪市教育委員会は橋下市長の意を受けて「学校選択制」の実施に踏み出しました。教育2条例の成立がその根拠とされています。区長が区民の意見を集約し区毎に案を区長が策定、それを区ごとに教育委員会会議で議決するとしています。
 3月から5月にかけて、各区で「学校教育フォーラム」がおこなわれました。市長に「市民の声を聞け」といわれて実施したものの、市民からは猛反対の意見が続出。市教委は市民の意見に対し、「うそ」ではないが「すり替え」の答弁を繰り返しました。

 学校統廃合と連動する学校選択制

 市民の「学校統廃合が目的ではないか」という声に「学校統廃合と選択制は関係ありません」と繰り返しました。これは学校選択制を実施するかどうかに関係なく、学校統廃合はおこなう、2015年度までに11学級以下の学校は統廃合するという意味です。11学級以下の学校は統廃合の危機に直面しています。
 小規模校の保護者からは、学校の問題ではなくて、子どもが増えるまちづくりが課題なのではないかという指摘もされています。
 中央教育審議会は、「小規模校には小規模校の良さもあるため、あえて小規模の学校を希望する保護者や児童生徒もいる。このため、学校選択制の結果により一時的な傾向として児童生徒数が減少したことをもって学校統合をおこなうことは、小規模の学校を選ぶ保護者や児童生徒の意向に沿わないものであるから、学校選択制導入の趣旨にもそぐわないと考えられる。」と整理されています。

 学力テストの結果公開学校の序列化へ

 市教委は「現在、学力テスト結果の学校毎の公開は考えておりません」と繰り返しました。それはその時の「現在」であって、橋下市長や維新は教育条例の「学校情報の公開」規定を使って学力テスト結果の公表をめざしています。学校選択制は学校情報の公開とセットです。11月12日の市会文教経済委員会で永井教育長は学力テストの学校毎の公開については「今後検討する」と踏み込んだ答弁をしました。教育委員の改選がせまり、橋下市長任命の教育委員が多数になる来年には、「情報公開、透明性の確保」という理由で公開とする可能性は十分考えられます。

 学校選択制の狙いは教育の市場化

 市会で選択制推進の委員は「受益者である子ども、保護者の意思を尊重」といい、ある区のフォーラムでは「ユーザーからは選択肢が多い方が良い」という意見がでました。ここには地域の子どもは地域の宝、みんなで子どもを育てるという視点はありません。
 1976年大蔵省財政金融研究所が出した「ソフト化社会の家庭・文化・教育」では21世紀の教育として「『教育は個人の自由な選択と自己負担による』という『原則』」と描いていました。
 1998年経済企画庁経済研究所が出した「エコノミストによる教育改革への提言」では「公立学校には、供給者として消費者のニーズを尊重しなければならないという市場倫理も欠如」とし競争原理や選択メカニズムの導入を求めていました。(この年に堺屋太一氏が経済企画庁長官に就任)
 橋下・維新の会の教育政策は、これら経済界シンクタンクの示していたことを忠実にすすめるものです。


102−3
  大阪で起こっていること(教育を中心に)

2011年
4・10  府議選 維新過半数に、大阪市議選・堺市議選 維新第1党に
5・24  大阪市会文教経済委 陳情「学習指導要領の趣旨をふまえた採択を」維新・自    民で採択
5・25  維新 府議会に「日の丸・君が代条例案」提案(6・3可決)
6・23  大阪市会文教経済委 陳情「教基法・学指の趣旨教科書の採択を」維新・自民    で採択
7・26  大阪市教委 調査委員会の評価をもとに教科書を採択(つくる会系は採択なし)
8・22  維新 「教育基本条例案」「職員基本条例案」概要公表
9・21  府議会 維新「教育基本条例案」「職員基本条例案」提出
9・30  大阪市会 維新「教育基本条例案」「職員基本条例案」提出 維新のみの賛成    で否決
11・27  大阪市長に橋下、知事に松井当選 公約 学校選択制 統廃合 幼稚園民営化    高校・支援校の府への 統合など
12・15  堺市議会 維新の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を否決
12・23  大阪市戦略会議 市長 学校統廃合の具体化を指示
12・28  教育長通知「民意、選挙、公選首長と公務員、行政と政治についての基本認識    の徹底について」

2012年
1・11  大阪市会 維新の一般質問 坂井(議員団長) @首長による教育目標の設定     A家庭教育、道徳教育の大切さについて B学校長公募制C学校選択制と学校統     廃合、学校跡地への私学誘致D教員評価
1・20  大阪市教委 職員・教職員の子の私学進学状況を調査
1・25  府教委 府市統合本部に「教育行政基本条例案」「府立学校運営条例案」を提    出
1・30  府市統合本部 府教委「条例案」を修正(知事提案に3・23府議会で可決)
1・31  市長 市会で教育基本条例の制定を表明
2・8 自民党文教部会教基条例PT 維新市議団からヒアリング 教育再生機構も参    加 
2・9  大阪市思想調査「労使関係アンケート」を「業務命令」(2・10〜16)
2・14  大阪市教委 「教育行政基本条例案」「学校活性化条例案」の素案を論議開始    市教委 「労使関係アンケート」 に疑義 継続審議に
2・17  大阪市 野村修也特別顧問「労使関係アンケート」凍結を表明
2・20  橋下市長「日の丸・君が代条例案」を提案(2・28可決)
  (仮称)「子育て・文化・大阪市内ネットワーク」準備会(略・子育てネット)発足
2・21  大阪市教委 思想調査を否決
2・22  府労働委員会 大阪市に「違法のおそれ」として「労使関係アンケート」中止    を勧告
2・26 教育再生民間タウンミーティングin大阪 パネラー 安倍(元首相)松井     (知事)八木(教育再生機構)
2・28 市福祉施設職員が入れ墨を見せ児童に暴言と報道(のち市は威嚇の事実が確認    できず、処分でなく配置転換のみ。6・9威嚇なしと小さく報道。)
大阪市会「日の丸・君が代条例」維新・公明・自民の賛成で修正可決
3・13  中学校卒業式 不起立2人 1人つるし上げ 府立高校では「口ぱく」調査も
3・14  管理職向け「労使関係調査」(市教委も3・21実施)
3・16  市会に「教育行政基本条例案」「学校活性化条例案」「職員基本条例案」 提案    (3・27継続に)
3・20  淀川区学校教育フォーラム(学校選択制と中学校給食について。以後、各区毎    に)
3・21  小学校卒業式  1人不起立                    
3・23  府議会 「大阪府教育行政基本条例」「府立学校条例」「職員基本条例」維新・    自民・公明の賛成で可決
     4ページへつづく

102−4
4・4  市教委 各校長に「数値目標を盛り込んだ取り組み内容指標例」を説明
4・5  市政改革プロジェクト試案(「PT試案」)公表 学童補助カット 区民セン    ター統廃合
4・6  大阪市野村修也特別顧問 思想調査「労使関係アンケート」調査用紙を破棄
4・26  市教委 熟議『学校選択制』スタート(以後13回 9月末にまとめ)
5・1  市 「入れ墨調査」実施(5・10まで 記名式、部位、大きさ、時期)
5・2  維新市議団 「家庭教育支援条例案」をマスコミにリーク(5・7白紙撤回)
5・8  市教委 市長部局と同じ形式の「入れ墨調査」案を否決。独自に調査の方向
5・9  大阪市教・市退教1093名の教育基本条例反対撤回アピール発表(5・8     議会要請)
5・11  市政改革素案(「素案」)公表 (パブコメ5・29まで)
     市戦略会議 小中一貫校 矢田・中島に+今宮 新たな行政区割に1校をめざ    す
5・19  橋下市長、関西広域連合で原発「夏だけ再稼働」と容認へ
5・25  市会・職員基本条例 維新・公明・自民で可決。付帯決議は全会一致 教育行    政基本条例 維新・公明で修正可決。付帯決議は維新・公明・共産で採択
5・29  大阪府市統合本部会議で橋下市長 近現代史をテーマに新教育施設設置構想発    表
5・31  市教委 校長による聞き取りで「入れ墨調査」 個人情報は集約せず
6・1  橋下市長任命の教育委員就任
6・9 「入れ墨で威嚇した」という事実は確認できなかった。(朝日夕刊)
6・23  市 職員倫理規則 入れ墨禁止
6・26  市教委 「入れ墨調査」結果報告(管理作業員8人、給食調理員1人、小教諭    1人)
7・9  教育長通達 幼稚園「教員の政治活動の禁止等について」民営化反対署名に圧    力
7・22  市教委 公募区長を区担当理事に(教育次長の上が原案。市長部局では局長の    上)
7・27  市会 「学校活性化条例」維新・公明で修正可決 自民・民主・共産は反対
      「大阪市労使関係に関する条例」「職員の政治的行為の制限に関する条例」     維新・公明・自民で可決民主・共産は反対
8・1  市教委 副校長設置へ試行校募集(10校程度)
8・7  市教委 小中学校長の公募を決定 市長と教育委員の意見交換会(大阪市教育    振興基本計画改訂につい     て)
8・14  大阪市教組 教研会場使用許可求め提訴
8・21  橋下市長 「従軍慰安婦」強制否定発言
8・28  市教委 学校協議会運営規則制定 第1回大阪市教育振興基本計画策定有識者    会議(市長出席)
9・11  市教委 全国学力調査の結果の区担当理事(公募区長のこと)への情報提供決    定
9・19  校長公募の応募状況(確定値50人に1290人)
9・20  市会文経委で橋下市長 「(中学校給食)できれば全員喫食を原則に」
9・21  市会財総委で橋下市長 近現代史教育施設 沖縄戦・東京裁判再現など展示構    想
9・26  大阪市教など 学校選択制 学校協議会問題大阪市交流集会
9・28  熟議『学校選択制』最終回 報告書まとめ。当日朝、橋下市長「熟議は民意で    ない」 
10・2  教育委員と区担当理事(公募区長のこと)との意見交換会
     第2回大阪市教育振興基本計画策定有識者会議(市長出席)
10・9  学校教育ICT活用モデル校
10・13  小9・中6校に副校長のモデル設置発表
10・19  市教委 「就学制度の改善について」議決(学校選択制と指定外就学緩和)
11・1  校務支援ICT活用事業の概要公表
11・6 第3回大阪市教育振興基本計画策定有識者会議(市長出席)      
        (まとめ・柏木 功)

102−5
 「日本維新の会」のための政治活動・選挙活動の傍らに、
     大阪市長業務をおこなう橋下市長に断固抗議する
   12月6日 民主主義と人権を守る府民連合 執行委員長 谷口 正暁

 12月6日、橋下徹市長に以下申し入れをしました。
 いま、大阪市役所には「市長は税金で雇われているのだから、市長としての職務を果たすべき」などの市民からの電話が殺到していると聞いています。大阪市のホームページにおける「市長日程」のページを見ますと、本会議を閉会した11月20日以降は「公務日程なし」が並んでおり、記されている29・30日もわずか2時間ばかりの時間帯で各部局との「打ち合わせ」となっており、それまでの日程との違いに驚くばかりです。
 テレビや新聞報道等では、連日全国を遊説している橋下市長の報道が目にとまります。橋下市長は、これまで大阪市長と国政政党トップ(現在は代表代行)の両立について、「プライベートや寝る時間を割けばいい」と説明していました。しかし、いまの橋下市長の実態は、「プライベートや寝る時間」とともに、大阪市長としての公務の時間を割いているとしか言いようがありません。
 いま、大阪市では、「赤バスが廃止されたら病院にも行けない。4月からの代替案はどうなるのか」「住吉病院が廃止されると、西成区で出産できる病院がなくなってしまう」「自分の住んでいる区はなくなってしまうのか」など、市民の不安はますます大きくなっています。「赤バスは区長の権限」などと言って済ませる問題ではありません。市役所にとっても、各分野の職員たちと議論しながら来年度予算案を編成する仕事をはじめ、たくさんの仕事が集中する重要な時期です。「メールなどで必要な指示はしている」という市長の説明は、職員の知恵や市民の声に耳を傾ける姿勢がないとしか思えません。
 市長は、全国遊説の中で、「大阪市政は、高齢者の方しか投票に行かないもんだから、でたらめな金の使い方やってました」と演説しています。大阪市政がでたらめだったのは、高齢者向け施策の問題ではなく、阿倍野再開発やベイエリア開発など、大阪市が主体的に進め赤字をつくる原因となった大型開発そのものであり、高齢者や市民に責任を押しつける発言は断じて許せません。また、市長は各地で「大阪は変わりました」と宣伝していますが、橋下氏が府知事、市長になった以降も、住民の生活は良くなっていません。変わったのは、府・市ともに、住民の生活と福祉を守るという地方自治体の責任があいまいにされ、「大阪が変質・解体しつつある」ことです。
 私たちは、市長の政治活動・選挙活動を否定するものではありませんが、「市長業務の傍ら」ではなく、明らかに「日本維新の会」のための政治活動・選挙活動の傍らに、大阪市長業務をおこなっている橋下市長に断固抗議するものです。        以上 

  「人権・同和問題セミナー」
日 時 1月24日(木)13:30〜16:30
場 所 エッサム本社ビル4階 こだまホール
   千代田区神田須田町1−26−3 電話03−3254−8787
内 容 13:30 開会挨拶 全国人権連議長 丹波正史
 13:45 第1部 記念講演
   「マスコミの傾向と『週刊朝日』橋下報道をめぐる諸問題」(仮称)
   講 師 立教大学社会学部メディア社会学科 服部 孝章教授
 15:15 第2部 現地報告
   「橋下府・市政(人権・同和行政)の現状と課題」(仮称)
   講 師 民主主義と人権を守る府民連合執行委員長 谷口 正暁氏
 参加資料代 3000円

102−6
 乱脈同和の後片付け、まちづくりの遅れは深刻  
    東大阪市各部へ連日要請(民権連長瀬支部) 

 民権連長瀬支部は東大阪市各部に対して、「包括外部監査報告書」の実行、乱脈同和の後片付け、まちづくりの問題で連日要請行動をおこなっています。

*人権文化部
 10月26日、11月2日、部長に外部監査報告書、乱脈同和の後片付け、まちづくり  で政治的判断ができる市長か副市長との話合いを申し入れ。
 11月15日、29日午後から理事が懇談に応じますと確認。
 11月29日、米嶋理事、部長、人権室長、調整課長と懇談
  理事−決算委員会で共産党議員の指摘をふまえ、11月26日の部長会で、市長は、    財政が厳しい中、予算を点検して縮減・廃止を考えていくことを初めて指示。点    検・見直しについて現局が見直し、人権文化部がまとめるタイムスケジュール。    判断基準に例外はない。
     外部監査報告書について回答していく。放置できない。

*社会教育部
 5月30日、教育長と青少年運動広場使用問題で懇談。
  教育長−インターネットへの掲載や市政の概要(全戸)で知らせるなど、条例に一歩     でも二歩でも前進するようにしていく。
 8月28日、社会教育部長に確認。
   ホームページの青少年センター施設案内に運動広場の電話番号を掲載、と回答。
 11月2日、社会教育部長へ要請
  市のオーパスシステムになぜのせないのか。部長は 設置目的がちがうと回答。
 11月19日、部長、長瀬青少年センター館長と話合い。
  部長−他の体育施設と違い青少年の健全育成が目的なのでオーパスシステムにのせ     ていない。のせる整理ができていない。皆さんに指摘された状況や「外部監査     報告書」の状態になっていない。
  民権連−教育長との約束が実行されていない。教育長との懇談を求める。   

*健康部
 11月9日、荒本斎場問題、長瀬、荒本診療所運営貸付金問題で懇談申入れ。
   市営斎場(7ヶ所)について、老朽化もあり再編計画をこれから立案。荒本斎場も  入っています。
  申入れについては課長から連絡することになります。
   部長は議会でいません。申入れ趣旨はわかります。部長に伝えます。
 11月22日、担当次長より、12月議会終了後にと回答。

*経済部
 10月26日、11月2日、荒本・長瀬の作業所、店舗家賃滞納問題で懇談申入れ。
 11月15日、部長、次長と懇談。
  部長−作業所、店舗の家賃滞納について、職員が回って、家賃が払えないなら市へ返    還を申入れている。家主として、老朽化で空きが目立つ所は入居替えや、空いた    所は駐車場等を考えています。
七ページへつづく

102−7
*福祉部
 11月9日、荒本老人センター使用料、駐車場問題で要請
  課長−市内の老人センターは5館とも使用料は無料です。
  駐車場について、現状を把握していないので、センターに問い合わせて連絡し    ます。

*市民生活部
 11月9日、蛇草生協に対する設備貸付金返還問題で要請
 11月22日、担当次長と懇談
  次長−現在係争中で裁判の結果待ちです。H6年、8年に計2千万円を貸付。H22    年60万円、H23年25万円が返還された。974万円が残っている。返還通    知は出している。

*建築部
 10月26日、職員の市営住宅家賃滞納問題で要請。建築部長、住宅改良室長と懇談
  部長−職員の滞納者と面談して解決へ努力しています。12人のうち8人が解決4人    が残っている。分納が進んでない人には次の手を考えている。訴訟は年10件ほ    ど、滞納額300万円だと100万円の裁判費用がかかる。来年度、長寿命化計    画で1棟ごとに計画を国に上げる。
 12月6日、仮設住宅入居者から紹介料を渡したと共産党議員団に相談があった件で要      請
  室長−金品を本人から渡したのでは。現在荒本の仮設住宅で2件訴訟を起こしていま    す。こまかな問題はすぐに解決できるので連絡してほしい。

*子どもすこやか部
 12月6日、長瀬・荒本保育所の0歳児募集について保育室より説明をうける。
  室長−(同和)みな保育は残っている。しかし一般の方も入っています。募集は福祉     事務所が担当。
*西福祉事務所
 12月6日、長瀬・荒本保育所の0歳児募集について、課長より説明を受ける
  課長−地域の保育所という位置付け。地域の方かどうか「人権協会」、「解同」と協    議して、地域の子どもを(優先)入所。受入要件として、親の就労に関わりなく    入所措置し皆保育になっている。一般から一切受けつけないという事ではない。 
 力をあわせて行政の歪みを正そう
      共産党東大阪市会議員団と懇談

 11月22日、日本共産党東大阪市議団と、「包括外部監査報告書」の実行、乱脈行政の解決、まちづくり、について懇談しました。
 谷口正暁委員長を先頭に、東大阪市各部へ週一回要請行動をとりくんでいる意義を説明。藤本書記長より、10月19日からの各部要請の現状と各部の対応について説明しました。
 議員団から、野田市長2期目に、「包括外部監査報告書」の実行を追及している。一般論でなく具体的事実で追及すると、答弁不能ですすまない。何時までに解決するのかが大事になっている。
 福祉ー長瀬・荒本保育所の0歳児の一般開放が未だだ。空きができたら入れるという。
 文教ー青少年運動広場の写真を見せて追及すると調査中と回答。
 建設ー職員の家賃滞納、8人が解消、4人が残っている。年度末までに解消したいと回答。蛇草・荒本の住宅建て替え、基本は住み替えで市民合意が得られるのか。一般公募が大切。建て替えについて市内全体を考えてできないのか。来年、木造住宅の建てかえ計画が出てくる。まだ長瀬・荒本に仮設住宅が残されている問題。住宅改修に1戸当たり、改良240万、一般200万かかっています。
 職員からは、市長の方針が変われば変わります。とどの部署からも聞こえて来るようになった。
 民権連として、市長への要望書の提出を考えている。

102−8
 「盆踊りから広がる地域との交流と世代をこえた文化の継承」
      工藤一郎(リリーフ・みのお)

 11月2日、箕面市立第三中学校校内研修会において、「リリーフ・みのお」工藤一郎さんが「盆踊りから広がる地域との交流と世代をこえた文化の継承」と題して講演をおこないました。

 35年間続いている地域の盆踊りは部落解放運動を抜きにして語れないものです。
 1969年の矢田事件で部落解放同盟大阪府連は「差別文書」と認めない支部・個人を除名しました。除名された4支部と個人は11月部落解放同盟大阪府連正常化委員会を結成、翌70年6月解同4府県連と大阪府連正常化委員会で全国連絡会議を結成し、部落解放運動の正常化と組織の確立のために日夜奮闘しました。1975年9月には「部落」とそれを取り巻く地域社会がわだかまりなく融け合う国民的融合論が発表されます。
 地域では自治会と運動団体が一緒になって団地内の小さな広場で毎年30人ぐらいでおこなっていた盆踊りを、人々のつながりを大切に交流の場を大きく広げていくことで部落解放運動への理解と協力、発展につなげていこうと実行委員会を結成、1977年に第1回とどろぶち納涼盆踊りを始めました。
 当初は人の集まりも悪く、桜ヶ丘の自治会が中心に櫓の組立、宣伝、設営、出店など大変な苦労続きでしたが、回を重ねるごとに他自治会、子ども会、老人会、民主団体、校区の小・中学校へと輪が広がり、実行委員会の集まりに多くの方々が参加していただけるようになり今年で35年を迎えることができました。
 これまで各地域でおこなわれていた盆踊りも老齢化で一つ一つ消滅していき、生音頭で続けているこの桜ヶ丘の盆踊りはなくてはならないものに定着し夏の行事には欠かせないものとなっています。
 今では、市長をはじめ府議、市議、国会議員の皆さんも来賓として来られるようになりました。
 この伝統文化の盆踊りを若い人達にも継承し、桜ヶ丘の人々の宝として大事に発展させていきたいと考えています。

 栄小学校の移転 土壌汚染問題で延期
大阪市教委が発表

 大阪市教委は6日、本浪速青少年会館(浪速区浪速東1丁目)の用地に、移転する大阪市立栄小学校(児童数129人)の開校を予定より9ヶ月遅らせ、2014年1月とすると発表した。民間売却予定地で土壌汚染が見つかったためという。
 市によると、この売却予定地は1万8千平方メートルで、土壌汚染対策法に基づき8月〜11月、有害物質の有無を調べたところ、地中55センチ以下の「廃棄物層」から基準値の93倍に当たる1リットルあたり0.93ミリグラムの塩化合物やフッ素化合物、ヒ素、水銀などが検出された。原因は不明。同会館ができる前はれんがこうじょうがあったという。
 栄小学校の移転は児童数減少に伴うもので、元浪速青少年会館の建物を改築して巧者として使い、新たにグラウンドやプールを造成する。
 これに伴い栄小学校の跡地に移転する予定だった私立難波特別支援学校(238人)の開校は計画より1年遅れ、2015年4月になる。
 (朝日新聞12月7日付)