民主と人権 10号 3月15日

10−1
 人権擁護法案の道理無き再提出に反対する
  ー「差別」を口実に言論抑圧は許されないー
      二〇〇五年 三月一日
         全国地域人権運動総連合 議 長 石岡 克美

 二〇〇三年十月に三度の継続審議の末廃案になった人権擁護法案が、「メディア規制」の凍結(解除には新たな法律が必要)、法律施行後一定期間の後に見直す(三〜五年)との修正だけで、骨格を変えずにこの通常国会に再提案されようとしている。
 この修正内容は参議院先議で審議が行われていた時期に、政府・与党の側から提示されていたものだが、国内外の人権機関の在り方からして到底妥結できるものでは無く棚上げになっていたもの。
 しかし政府与党は審議経緯や道理を無視し抜本的な見直しもせずに再提案するなど、国民世論軽視も甚だしい暴挙にでようとしている。
 道理無き再提案に断固反対する。
 法案の問題についてマスコミは、「メディア規制に加え、『法務省の外局では独立性が保たれない』との批判を受けて廃案に追い込まれた」と、この二点のみが問題であるかの報道を行っている。しかし問題はこれだけではない。
 先の法案が広範な国民の反対により廃案となったのは、(一)国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なる、(二)公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない、(三)報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる、(四)「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触するとの批判を受けたこと、などによる。 今回、(三)を削除ではなく凍結にこだわる点に与党のマスコミ規制の執念があらわれており、(四)に関わる法案第三条の差別禁止規定の見直しに一切ふれないことは「解同」の要求を温存してのこと。
 つまり問題は、言論・表現の自由に関わる領域に権力の介入を許すかどうかにある。
 「解同」の新年度方針案は今もって「確認・糾弾」闘争を「運動の生命線」と位置づけ、部落差別取締法の早期制定を求めている。この人権擁護法案は、「解同」が部落解放基本法制定要求で掲げた「規制」「救済」を取り込んでおり、「確認・糾弾」の合法化に役立つことから「修正」による成立にこだわるもの。
 しかも「解同」試案の機構では中央・地方の人権委員会と人権擁護委員に変わる人権相談員を創設し、自らを差別の当事者として委員会や委員に入り込み、「差別」を口実に国民管理を行おうとするもの、ここに「解同」の狙いと意図がある。  二ページへ続く

10−2
  二月九日の「解同」中央委員会は、報道によると、「実効性とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだ」と狙いを明らかにしている。
 国民の人権擁護のためではないことは明らかである。
 国民の畏怖・不快など感情に関わる諸言動まで「差別であるかないか」を判定する強大な権限を持つ行政機関の誕生を喜ぶのは、権力と「解同」でしかない。
 もとより国民の人権救済のためには、国民の身近で頼りになる司法の民主的改革が基本であり、少なくとも政府から人事、運営、財政の各面で独立して活動できる人権救済機関の設置が必要であるが、人権委員会の帰属や格付けをも含む独立性の確保、民主的選任と国民の信頼をうる人権擁護委員の在り方でも十分な配慮が求められる。
 さらに法案の土台である答申は、同和の特別対策の終結との関わりから審議会が設置され、とりまとめられた経緯があり、人権問題といいながら差別問題が中心であり、しかも同和問題を色濃く意識したものとなっていたが、その問題点が法案にも反映している。
 つまり、同和問題に関わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行する仕組みを内包している。
 結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに、嫌がらせや侮辱などに「特別救済」を行うことは、国民の内心の自由への介入につながり、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入になりかねず、結果的に人権を侵害し、部落問題解決をも阻害するものである。
 あくまで表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義できない「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な基準で「停止」「差し止め」など物理的、強制的な手段による対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行する。
 このように、この法案は、国民の希望してきた人権救済制度のあり方に十分応える内容になっていないばかりか、従来、国民生活に係わる私的自治やマスコミのような報道の自由が不可欠な分野へ新たな権力の介入に道を開き、しかも異議申し立てなどの反訴や黙秘権も明確に規定されておあらず、新たな人権侵害を生み出しかねない危険性をはらんでいる。
 よって第三条差別禁止規定の特別救済対象は公権力に限定すべきである。
 一方、国連規約人権委員会は、「我が国の報告書に対する最終見解」で「警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について」と「児童の権利」に関して「調査及び救済を求める申立てができる独立した機関等を設置」することを求めている。国連の方針がすべて正しいものではないが、関係当局は国内実状を一定反映した「勧告」を誠実に受け止め、各々指摘のある分野について個別法の改善整備を含む迅速な検討が求めれている。
 国連は(高等弁務官の二度の指摘も含め)、とりわけ「独立した機関」が必要と指摘している分野をこのように限定しており、人権侵害の元凶である公権力や社会的権力(大企業など)を規制することを曖昧にし、国民の私的領域や言論の分野に踏み込むような機関はもとより想定していない。
 政府・与党が進めている修正論議は国内外の指摘に何ら真摯に応えていない。
 あらためて「修正」法案の再提出に反対する。
 自民党は憲法改悪をタイムスケジュールにのせ、その一環としてこの法を通じて国民の言論・表現・報道の自由に介在し人権抑圧攻撃を仕掛けている問題であり、「解同」問題を一掃する仕上げの課題として本質を暴露し、闘いを前進させるものである。

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 寝屋川市教職員組合のご厚意により、中央小学校の事件にかかわる組合声明を、二回に分けて掲載させていただきます。

 中央小学校の事件にかかわって
  教職員、保護者、住民、教育関係者が力を合わせ、
     安全・安心で信頼される学校をつくりましょう
          2005年2月28日 寝屋川市教職員組合執行委員会 

 2月14日、寝屋川市立中央小学校において、同校卒業生である17才の少年によって3名の教職員が刺殺・重傷を負わされるという悲惨で不幸な事件が引き起こされ、私たちは言いようのない大きな衝撃を受けています。公共施設の中でも最も安全が保障されるべき学校でなぜこのような事件が・・という思いと同時に、深い悲しみと憤りを禁じ得ません。尊い犠牲となられた鴨崎先生のご冥福を心からお祈りし、ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、重傷を負われた友村・福島両先生の1日も早いご回復を願うものです。
 事件発生から2週間、事件の全貌が明らかになったわけではありませんが、この時点でくみ取ることのできる教訓・課題を検討し、求められている活動に全力で取り組むことが必要だと考え、中間的ではありますが私たちの見解を明らかにします。

一、中央小学校児童・教職員への手厚い心のケアと必要な支援体制の充実を
 2001年6月に起きた大阪教育大学付属小学校での事件で明らかなように、事件に遭遇した児童・教職員の心の傷をいやすには、専門家を中心にした長期にわたる手厚い手だてが必要です。現在、心のケアについて一定の体制がとられつつあり、学校を具体的に支援する体制が不十分ながらすすんできました。自らも心のケアが必要な状況におかれた教職員には、授業以外に、登下校の安全確保から校内警備強化、家庭訪問、子どもたちへのケアその他、その課題には大きなものがあります。教職員がゆっくりと安心して子どもたちに接することのできる条件整備が急がれます。私たちは、引き続き行政が責任を持って次の点を実施するよう強く求めます。
@ 今後も、被害を受けた教職員とそのご家族に対して十分なケアと支援を行うこと。
A 引き続き、中央小学校の児童・教職員に対して十分な心のケアを行うこと。
B 児童の登校下校時の安全確保および校内警備を担当する人員を今後も配置すること。
C 中央小学校に対して、学年・学級に支援に入ることのできる教職員を中長期的な計画で、増員・配置すること。

二、警備員の全校配置やテレビカメラ付インターホン設置などは安全確保の第一歩
 大阪教育大学付属小学校での事件を教訓に、私たちは、安全な学校づくりへの焦眉の課題として、専任の警備員の全校配置を求めてきました。しかし、今回の中央小学校の事件が起きるまで、寝屋川市と市教育委員会は「財政難」を理由にその検討さえ行ってきませんでした。中央小学校の校門のインターホン・監視カメラ等も行政が設置したのではありません(個人の寄付による設置)。今回の事件では、少なくない報道機関が「もし警備員が配置されていたら事件は防ぐことができたかも知れない」と指摘しているところです。事件後の措置とはいえ、大阪府が府下全公立小学校に専任の警備員を配置する予算補助(半額)に踏み切ったことや寝屋川市がテレビカメラ付インターホン等の設置を決めたことは、だれもが安全で安心できる学校づくりの大切な一歩となるものです。この施策を本当に有効に機能させるためにも、私たちが従来から求めてきた次のような施策が不可欠です。
   四ページに続く

10−4
 @ 警備員が対応する門に隣接した警備員詰め所の設置、及び詰め所に警察や職員室へ通報できるシステムを設置すること。
A 各教室に、非常ベルと職員室につながるインターフォン等を設置すること。
B 危険を知らせる教職員用携帯ベル(携帯電話)等を支給すること。
C 登下校時の交通指導員を増員・充実すること。

三、教職員の増員と生き生きと働ける条件づくりは、安全で安心できる学校づくりの要
 事件発生後、寝屋川市立小中学校のほとんどでは、教職員による校門などのチェック・校門付近での登下校時の立ち番、集団登下校指導とその付き添い、校内巡視、校区内巡視などのとりくみが行われています。授業をはじめ、日常の教育活動をすすめつつ、同時に子どもの生命と安全は守らなければならないとの思いで教職員はこれらの緊急対応を懸命に行っています。また保護者のみなさん方も、かけがえのない子どもの生命と安全を守るため、多忙な中これらのとりくみに参加してくださっています。しかし、長期にわたればこれらのとりくみは大きな困難がともないます。それは教職員配置に重大な問題があるからです。小学校で、一人でも休んだり、管理職の出張が重なれば、手の空いている教職員は一人もいないというのが実情です。文部科学省や教育委員会が出した学校への指示にある「学校来訪者」の「確認」一つとってみてもこの確認をする人員がいません。さらに問題を深刻にしているのが、全国平均を大きく下回っている大阪の教職員配置数です。1クラス当たりの児童・生徒数が40人に近いクラスが多い大阪は、2003年現在で全国平均に比べて560人少ない状況でした。もともと大阪では、独自措置として過去約2千100名の教員を配置してきましたが、財政難を理由に今年度末に全廃されます。長時間にわたって緊張を持続しなければならない勤務実態の中で、近年、肉体的疲労だけでなく精神的疲労が重なって、いわゆる病気休職に入らざるを得ない教職員が急増しています。私たちは、こうした深刻な事態の改善を訴えてきましたが、政府も大阪府も「財政難」を理由にさらに教員の削減をすすめる計画です。これでは事態は一層深刻にならざるを得ません。だれもが安全で安心できる学校を創り出すためには、「監視カメラを設置してもそれを見る人員がいない」「教職員は疲労困憊していて、豊かな教育活動をすすめたくともできない」などの深刻な事態を根本的にあらためる必要があると、私たちは考えます。そのためには次のようなことが不可欠です。
@ 学校現場に深刻な事態を引き起こしているおおもとの「標準定数法」を抜本的に見直し、教職員の増員を行うこと。
A ひとり一人の子どもにゆきとどいた教育をすすめるために学級定数を引き下げること (現行40人を30人に)。
B 過去配置してきた大阪府独自の教職員配置を復活・増員すること。
      次号に続く

世界の人々と手をつなごう
     私たちの願いを大阪城で
        GLOBAL PEACE DAY
  平 和          
              3月20日(日)
           大阪城公園
             太陽の広場
              (JR環状線大阪城公園駅下車)

 ★行動予定
  AM10:00 開場(人文字用の紙を配布)
  AM10:30 集会開始
  AM11:15 「人文字」開始(終了後ピースパレード)
   主催:3.20世界反戦共同行動大阪実行委員会
  
10−5
 大阪府が今年度予定している「同和問題解決に向けた実態把握」について、府議会各派、市町村、マスコミ等に左記の申し入れを送付いたしました。

「大阪府における同和問題解決に向けた実態把握」 についての申し入れ
 二〇〇五年三月七日 民主主義と人権を守る府民連合
     委 員 長  東   延

 大阪府は二〇〇五年度、「大阪府における同和問題解決に向けた実態把握」(「人権問題に関する府民意識調査」「行政データを活用した実態把握」「相談事業を通じた実態把握」)を行うとしています。その目的としては、「大阪府の今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組みのための基礎資料を得る」「一般施策による取組みの効果を検証する」「相談内容を分析し、現状を把握する」を上げ、大阪府同和問題解決推進審議会での審議を経て、今後の取組みの検討を行うとしています。
私たちは、二月四日、太田知事に対して、別紙「大阪府における同和問題解決に向けた実態把握について」(前号に掲載)の申し入れを行い、二月二十三日に府人権室と話し合いを行いました。そこでの府人権室の回答は次のようなものでした。              
「人権問題に関する意識 調査」では、

(1)行政の役割は条件整備であると認めましたが、いかなる条件整備なのか、これまでの教育・啓発は特定の考えの押しつけであり公正・公平な内容ではない、という指摘には答えませんでした。
(2)調査体制@「人権意識調査検討会」の学識経験者の公正・公平な人選、民権連推薦の学識経験者を入れることは拒否。事務局は大阪府におくと答えました。調査体制A調査対象は、選挙人名簿にもとづく府域全般対象の無作為抽出法で行うこと、「同和枠」はないと答えました。調査体制B調査方法は、私たちの主張を認めました。調査体制C調査項目の検討では、調査票はまだ出来ていない。「同和地区」「同和地区出身者」などの文言は今後の検討課題と答えました。調査体制D調査結果の分析では、委託先の入札は拒否、結果公表の前に府民の声を聞く場を設ける、中間報告の実施も拒否しました。

「行政データを活用した 実態調査」では、

@ 目的及び対象地域では、法が失効したにもかかわらず、なぜ特定の地域だけ選んで実態把握するのか、という指摘に明確に答えられませんでした。
A 調査項目はまだ決まっていない、審議会では、例として要介護者数、生活保護受給世帯数、母子世帯、父子世帯、高齢者世帯、高齢単身者世帯、障害者世帯の数をあげたとのべました。(案)の段階での府民への調査票の公開は拒否しました。
B 集計結果のとりまとめでは、委託先の公正な選定、中間報告の実施は拒否しました。

 「相談事業を通じた実態 把握」では、

 委託先の公正な選定、中間報告の実施のいずれも拒否しました。

 こうした大阪府の姿勢で果たして適正な実態把握や調査ができるでしょうか。見えてくるのは、大阪府・大阪府人権協会・解同が一体となった教育・啓発継続のための調査であり、一般施策の名を借りた解同特別施策継続のための調査ではありませんか。私たちは、その場で調査の中止を求めました。
 以上を踏まえながら、次に、いま分かる範囲内での問題点を指摘します。
   六ページへ続く

10−6
 (1)「人権問題に関する府民意識調査」では、目的に、「二〇〇〇年に実施した同和問題の解決に向けた実態調査の結果を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握する」とのべていることから、調査項目の内容は二〇〇〇年調査を踏まえることになると考えられます。そこで二〇〇〇年府民意識調査票の設問のいくつかを見ていきます。
問六 現在、同和地区の人たちは、就職する時に不利になることがあると思いますか。
問七 現在、同和地区の人たちは、結婚する際に、同和地区出身であることを理由に反対されることがあると思いますか。
問二六 あなたご自身、同和地区に住んでいる人とのつきあいはありますか。
これらの設問をどう考えたらよいのでしょうか。ご承知のように、二〇〇二年三月末で国の同和特別法が失効しました。法にもとづく「地区指定」すなわち「同和地区指定」はなくなり調査自体に法的根拠はありません。もし今回の調査で「同和地区」「同和地区の人々」「同和地区出身者」の文言を使った設問での調査が行われるならば、「差別調査」そのものです。人権侵害の調査です。こんな「差別調査」を府民に強要することは許されません。しかも「人権問題に関する府民意識調査」といいながらも、そのねらいは「部落差別」にあることは明白なことです。

(2)「行政データを活用した実態把握」では、対象地域を「平成十三年度まで特別措置としての同和対策事業を実施してきた地域」としていますが、なぜ特定の地域を限定して調査を行うのか。法もないのに何を根拠に行うのか。こういう対象地域設定こそ問題であり、「地域差別」そのものです。しかもそこで掘り起こされる問題は、もはや同和問題でもその地域特有の課題でもありません。出てくるとすれば、「府同促方式」(府人権協・地域人権協方式)による行政のゆがみそのものでしょう。

(3)「相談事業を通じた実態把握」では、「人権ケースワーク事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、要支援生徒にかかる進路選択支援モデル事業の相談内容を分析し、現状を把握する」となっていますが、すべて「大阪府人権協会」や「地域人権協会」への委託事業です。解同による解同のための実態把握になることは明らかです。
  繰り返しますが、二〇〇二年三月末の特別法失効にともない、大阪府や府下自治体は、速やかに同和特別を廃止し、完全に一般施策へ移行すべきでした。しかし長年にわたる行政と解同との癒着の結果、法失効後も一般施策の名目で解同に対する特別行政を行ってきました。府同促から府人権協会への改組と解同系団体への多額の補助金、「同和問題解決に活用できる一般施策事例」という名目での解同特別の継続実施、特定の立場に立った教育・啓発の押しつけなど、いま大阪府が未曾有の財政危機に見舞われているにもかかわらず多額の予算を投入し、「聖域」扱いをしてきました。いま行政に求められていることは、調査に名を借りた大阪府や解同の延命策に手を貸したりせず、長年にわたる同和行政の後遺症を早急に克服し、完全に一般施策に移行させることではないでしょうか。
 貴職におかれましては、以上のべました私たちの考えにご理解をいただき、「大阪府における同和問題解決に向けた実態把握」に反対されるようお願い申し上げます。

 05年度ホームヘルパー
 2級養成講座
  (4月2日〜8月末)
*講義・実習場所
全解連会館、健康福祉短大(堺市)
 港・大正・西成・南大阪の
   医療生協と加賀屋病院、他
   (ヘルパーステーション・デイケア室)
 開講式・4月2日(土)
    午前9時 全解連会館
連絡先
NPO法人住民自治まちづくりセンター
   (06)6568−2032まで

10−7
 人権を考える ーいわゆる人権「新しい」人権、改憲論ー
        丹 羽 徹(大阪経済法科大学教授)C

 ちなみに民主党の議員というのは、さもいいことをやっているかのようで地方にいくと、とんでもないことをやっている例がいくつかあります、その典型的な例が東京都です。東京都の都議会議員のなかで七尾養護学校の話ってご存じですよね、性教育の話。あれを取り上げたのが民主党の議員です。いま困った運動が東京の方であって、民主党の岡田代表に対してあれが民主党の党の綱領に反する行為ではないのか、だから民主党を除名すべきでないかという申し入れをおこなっています。東京都の民主党の議員というのは数人ですけど非常に悪い旗振り役を演じているところがあります。これは教育現場の人はよく知っています。
 その民主党もふくめて基本的に改憲のなかにみんなどっぷりつかっています。名前は改憲であるとか、創憲であるとか、加憲であるとか、公明党が加憲、民主党が創憲、自民党は日本国憲法をどうでもいいものだ、新しい憲法を作るんだという意気込みでやるといっています。自公民、読売新聞、財界を含めてこれらの改憲案の特徴は何かというと共通しているのは九条なんですね。ここにその主眼があることははっきりしていて、戦後の改憲論の中心でもありますし一貫して変わらないところですし、自民党のこの前出されたものを見るとそれが如実に現れているわけですよね。
 それと、集団的自衛権、自衛隊の集団的自衛権を憲法上位置づけるのと、もう一つは集団的自衛権の行使を可能にするための明文を打ちたいというそれが基本的に共通していることだと思います。そのために、たとえば国際協力だとかそういうことをうたう、もぐり込まされてそれが中心であるかのような位置づけをあたえて、それで改憲の本質をごまかそうというところがあるんですね。
 なんで集団的自衛権を盛り込みたいかというと、それで朝鮮半島をアメリカが攻撃することができるようになる、日本が集団的自衛権を認めて。武力攻撃事態法、周辺事態法を見てもらうと、日本が攻撃される恐れがあるとそれに対処出来るようになるんですね。ところが集団的自衛権行使がないとアメリカは手を出すことはできないんです、アメリカに影響がないですからね。ところが日本が集団的自衛権行使が可能であるということを認定することによって、日本が恐れがあると認定することによってアメリカが一緒になって攻撃することができる、アメリカが北朝鮮を攻撃することが可能になる、あるいは中国を攻撃することも可能になる、ということを集団的自衛権を認めるという論議がツボを含んでいます。だからこそ集団的自衛権というのは是非とも憲法を変えるということでは盛り込ませたいんだということを狙っているわけですね。ここのところが重要なんですね。
 もう一つ、改憲論のなかで出てきているのは人権をどう考えるのかということと、九条を変えるということを如何に国民から目くらましをするかというために「新しい人権」というのを入れなければいけないということで「新しい人権論」というのが改憲論のなかで盛り込まれているわけですね。  次号へつづく

10−8
 府議会開会
  府立病院つぶしはやめて
  府民要求連絡会、昼休み集会とデモ

 大阪府議会開会日の二月二十五日、大阪城公園教育塔前で「二・二五府民集会」(府民要求連絡会主催)が開かれ、寒風をついて三百五十人の府民が集まりました。
 主催者を代表し、大阪府保険医協会の住江憲勇理事長が「国の医療・社会保障制度の総改悪に、地方自治体は先頭に立って反対すべきだ。しかし太田府政は、国の悪政に輪をかけた悪政を進めようとしている。このたたかいは、国民のくらしと命を守るたたかいだ」と力強く呼びかけました。
 続いて大阪府立高等学校教職員組合の山本陽子書記次長は「ただでさえ府の授業料は他府県より三万円高い。アルバイト代を生活費にしている学生もいます。税金の使い方が間違っている。学ぶ権利を奪うなといいたい」と怒りをこめて訴えました。
 府の「行財政計画案」は、府立五病院の独立行政法人化や府立高校授業料の再引き上げ、生活保護世帯への見舞金(夏・冬)廃止などを盛り込んでいます。
 集会では、各種要求署名が三万七千人分以上集められたことが紹介されました。
 集会後、参加者は二月府議会が開かれている府庁にむけて「府立病院つぶしをやめよ」「生活保護見舞金を守れ」などシュプレヒコールを響かせながらデモ行進しました。

 “やすい単価で
  ホンマやっちゃおれん”
    大阪市協「税金記帳相談会」

  民権連大阪市協準備会は二月十二日、民権連事務所三階会議室において、朝十時から終日「税金記帳相談会」を開き、十一名の業者会員が参加しました。
 政府は景気が回復したかのようにいうが、私たち零細業者にとって収入の伸びなどは全くみられず、まだまだ不況感のド真ん中にあるのが実態です。
 政府与党の税制改正大綱では、定率減税の縮小、廃止、各種の控除の見直しなどで増税路線がますます強められつつあり、「私たちは納税者の権利を学び、ひとり一人が生きぬく力を身につけるようがんばろう」と訴え、ひとり一人の相談に入りました。
 居酒屋のママは申告書を前に、「最近は、お客のない日がめずらしくなくなった」と嘆いていたのが特徴的でした。
 各支部でも、「税金申告相談会」をとりくみ、税金だけでなく、生活相談もおこない、みんなで解決にむけ力を合わせています。